大阪の特許事務所、商標登録、実用新案

特許庁から2006年度の模倣被害の実態についてのアンケート結果が公表されました（詳しくはこちら）。
これによりますと国内企業同士の模倣は減少傾向にあるものの、アジア諸国（特に中国）での模倣が増加傾向にあるようです。
先日のディズニーランドもどきの中国国営遊園地に関する報道が記憶に新しいところですが、キャラクタの模倣のみならず技術の模倣も増加しています。
特に最近では特許電子図書館における特許公開情報が中国を中心としたアジア諸国に流出しており、従来のように単に特許出願するのではなく、特許出願すべきものと秘密管理すべきものとをしっかりと分けていく戦略が重要となります。
当事務所でも、発明を発掘して権利化するといった従来業務から、真の意味での知的財産戦略を企業に提案できるように努力していきたいと思います。