特許情報を有効に活用するには？<特許事務所便り>
今回は、特許情報を有効活用する方法について説明したいと思います。
特許出願は、通常、１年６ヶ月後に公開公報にて公開され、さらに特許されたときには特許公報にて公開されます。
これらの公報には、特許情報の３大要素である書誌情報（願書）、権利情報（特許請求の範囲）、技術情報（明細書・図面・要約書）が掲載されており、いわば技術の最先端の宝庫といっても過言ではありません。
そして、これら特許情報は特許電子図書館から誰でもいつでも無料で閲覧することができます。
従来、この特許情報は主に特許出願前の先行技術調査に用いられていました。
自社出願の前に同じ発明が他社に出願されているかどうかを調査するわけです。
もちろん、今でもこのような特許情報の使用はとても大切なことであります。
最近では、この特許情報をただ単に出願前の調査に留めるのではなく、企業の経営に役立てて行こうという動きが出始めています。
例えば、研究開発するに際して、他社が同じテーマでどのような研究を調べるのに特許調査を利用したりします。もし、他社が同じテーマにて研究しており成果を出していれば、当該テーマ自体を再考する必要があります。
また、他社の特許出願の動向を調べるのに特許情報を利用することも考えられます。ライバルがどのような出願をしているかによって経営方針を推測することも十分可能ですね。
さらには、ライセンスでの技術評価、Ｍ＆Ａでの企業評価、欲しい技術の発見など、特許情報の活用の場は広がってきています。
ただし、特許電子図書館による特許情報は過去の特許出願を羅列したものにすぎませんので、それを視覚的かつ体系的にまとめる必要があります。ここでパテントマップの登場です。
パテントマップは、膨大な特許情報を収集・分析・加工・整理し、図面・グラフ・表などで視覚的に表現したものです。
一部の大企業では利用されることがたびたびあったのですが、今後は中小企業・ベンチャー企業もパテントマップを作成することにより研究開発戦略、事業戦略、さらには経営戦略に役立てる知財マネジメントの時代になると思います。
当事務所でも、中小企業・ベンチャー企業の知財マネジメントをサポートするこれからの特許事務所を目指して、日々、精進です。
