小林国際特許商標事務所ブログ

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韓国の商標登録の制度-韓国と日本の違い-<特許事務所だより>

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今回は韓国の商標登録の制度についてお話します。
最近、日本から韓国に対する商標登録も盛んになってきており、当事務所でも問い合わせが多い国の一つです。
一般には日本と韓国の商標登録制度は似ているのですが、細かく見ていくと異なる点もあります。
本ブログでは、特に日本との相違点を抽出しながら、韓国での商標登録の制度を概観したいと思います。

1.商標の対象が広い
日本では、文字商標、図形商標、立体商標が対象となりますが、韓国ではその他に色彩商標、ホログラム商標、動作商標など視覚的に認識できるすべての商標が対象となります。

2.商品の包括的記載が認められない場合がある
 韓国もWIPOが制定した国際分類を採用していますが、国際分類上の商品の記載すべてが許容されているわけではなく、韓国商品分類表に記載されている商品又はそれに相応する程度に具体的な商品名を記載するのが原則です。日本で認められている商品をそのまま記載すると包括的な記載であるとして拒絶されることもあるわけです。しかしながら、2007年1月施行の商標法改正により、包括的記載も施行後時期に分けて段階的に認定されるようになっています。

3.追加出願が認められている
 日本では後から商品・役務を追加することはできませんが(新たな出願となる)、韓国では指定商品追加登録出願が認められています。別途の登録番号が付与されず、原出願又は原登録に合体されるため、商標の管理が容易というメリットがあります。指定商品追加登録の存続期間は、原登録の存続期間と同一です。

4.出願公告がある
 日本では登録査定がなされるとすぐに登録料納付により登録されますが、韓国では登録前に出願公告を行い、第三者による異議申立期間(2007年改正後2ヶ月に延長)を設けています。審査官の審査が万能でないことから第三者によるチェック機能を果たそうとしているわけです。かつての日本も出願公告を行っていましたが、異議申立件数が非常に少ないにもかかわらず、すべての商標登録が一律に登録が遅れるというデメリットから廃止しました。

5.登録料の納付期限が長い 
 日本では登録査定から30日以内に登録料を納付することになっていますが、韓国では2ヶ月と日本の倍の期間となっています。但し、実際には日本でも多少期間が遅れても、特許庁に申し伝えれば登録されます。

6.商標権の移転や使用権の設定に印鑑証明書が必要
 日本では商標権の移転や使用権の設定に印鑑証明が必要ないですが、韓国では必要となります。余談ですが、商標権の移転という大切な法行為の場面において印鑑証明が求められないという日本が若干不思議な感じがします。

実務的には上記2が一番神経を使うところです。商品の記載が限定すぎると権利の範囲が狭くなり、逆に記載が包括的だと拒絶が来ます。韓国の弁理士や弁護士とのコミュニケーションが大切になってくるところですね。

<大韓民国 商標法>
2002年12月11日法律第6765号により改正された1949年11月28日法律第71号
2003年5月11日施行
目次
第1章 総則
第1条 目的
第2条 定義
第3条 商標登録を受けることができる者
第4条 業務標章の登録を受けることができる者
第5条 特許法の準用
第2章 登録要件及び商標登録出願
第6条 商標登録の要件
第7条 登録を受けることができない商標
第8条 先願原則
第9条 商標登録出願
第9条の2 出願日の認定等
第10条 1商標1出願
第11条 削除
第12条 商標登録出願の移転等
第13条 手続の補正
第14条 出願公告決定前の補正
第15条 出願公告決定後の補正
第16条 出願の要旨変更
第17条 補正却下
第18条 商標登録出願の分割
第19条 出願の変更
第20条 条約に基づく優先権の主張
第21条 出願時の特例
第3章 審査
第22条 審査官による審査
第22条の2 専門調査機関に対する商標調査の依頼等
第23条 商標登録拒絶決定及び拒絶理由の通知
第24条 出願公告
第24条の2 損失補償請求権
第25条 商標登録異議申立
第26条 商標登録異議申立の理由等の補正 1
第27条 商標登録異議申立に対する決定
第28条 出願公告後の職権による商標登録拒絶決定
第29条 商標登録異議申立の競合
第30条 商標登録決定
第31条 商標登録可否決定の方式
第32条 審査又は訴訟手続の中止
第33条 特許法等の準用
第4章 商標登録料及び商標登録
第34条 商標登録料
第34条の2 商標登録料を納付する時の一部指定商品の放棄
第35条 商標登録料の納付期間延長
第36条 商標登録料の未納による商標登録出願の放棄
第36条の2 追加商標登録料
第36条の3 登録料納付による商標登録出願の回復等
第37条 手数料
第38条 商標登録料等の返還
第39条 商標登録簿
第40条 商標登録証の交付
第5章 商標権
第41条 商標権の設定登録
第42条 商標権の存続期間
第43条 登録商標の存続期間更新申請
第44条 登録商標の存続期間更新申請の分割
第45条 存続期間更新登録の拒絶及び拒絶理由の通知
第46条 登録商標の存続期間更新申請等の効力
第46条の2 商品分類転換登録の申請
第46条の3 商品分類転換登録申請の分割
第46条の4 商品分類転換登録を拒絶する決定及び拒絶理由の通知
第46条の5 商品分類転換登録
第47条 指定商品の追加登録申請
第48条 指定商品の追加登録を拒絶する決定及び拒絶理由の通知
第49条 特許法の準用
第50条 商標権の効力
第51条 商標権の制限
第52条 登録商標等の保護範囲
第53条 他人の意匠権等との関係
第54条 商標等の譲渡及び共有
第54条の2 商標権の分割
第55条 排他的ライセンス 2
第56条 商標権及び排他的ライセンスに関する登録の効力
第57条 非排他的ライセンス
第57条の2 特許権等の存続期間満了後に商標を使用する権利
第58条 非排他的ライセンス等の登録の効力
第59条 商標権の放棄
第60条 商標権等の放棄の制限
第61条 放棄の効果
第62条 質権
第63条 質権の物上代位
第64条 商標権の消滅
第64条の2 商品分類転換登録がない場合の商標権の消滅
第6章 商標権所有者の保護
第65条 権利侵害に対する差止請求権等
第66条 侵害とみなす行為
第67条 損害額の推定等
第68条 故意の推定
第69条 商標権所有者等の業務上の信用回復措置
第70条 書類の提出
第7章 審判
第70条の2 拒絶決定に対する審判
第70条の3 補正却下の決定に対する審判
第71条 商標登録の無効審判
第72条 登録商標の存続期間更新の無効審判
第72条の2 商品分類転換登録の無効審判
第73条 登録商標の取消審判
第74条 排他的又は非排他的ライセンス登録の取消審判
第75条 商標権の範囲を確認する審判
第76条 時効
第77条 特許法の準用
第78条 削除
第79条 審査官による拒絶決定又は補正却下の決定に対する審判請求の方式要件
第80条 削除
第81条 審査規定の拒絶決定に対する審判への準用
第82条 拒絶決定及び補正却下の決定に対する審判の特例
第8章 再審及び訴訟
第83条 再審の請求
第84条 通謀詐害に対する再審請求
第85条 再審によって回復した商標権の効力の制限 3
第86条 特許法等の準用
第8章の2 議定書に基づく国際出願
第1節 国際出願等
第86条の2 国際出願
第86条の3 出願人適格
第86条の4 国際出願手続
第86条の5 国際出願の記載事項の審査等
第86条の6 事後指定
第86条の7 存続期間の更新
第86条の8 国際登録の名義変更登録
第86条の9 手数料の納付
第86条の10 手数料未納付に対する補正
第86条の11 手続の無効
第86条の12 国際登録事項の変更登録
第86条の13 業務標章に関する適用の除外
第2節 国際商標登録出願に関する特例
第86条の14 国際商標登録出願
第86条の15 業務標章の特例
第86条の16 国際商標登録出願の特例
第86条の17 国内登録商標がある場合の国際商標登録出願の効果
第86条の18 出願の移転等の特例
第86条の19 補正の特例
第86条の20 出願の分割の特例
第86条の21 出願変更の特例
第86条の22 パリ条約に基づく優先権主張の特例
第86条の23 出願時の特例
第86条の24 出願公告の特例
第86条の25 損失補償請求権の特例
第86条の26 商標登録異議申立の特例
第86条の27 商標登録決定の特例
第86条の28 商標登録料等の特例
第86条の29 商標登録料等の返還の特例
第86条の30 商標登録簿への登録の特例
第86条の31 商標権の設定登録の特例
第86条の32 商標権の存続期間等の特例
第86条の33 指定商品の追加登録申請の特例
第86条の34 商標権の分割の特例
第86条の35 商標権登録の効力の特例 4
第86条の36 国際登録消滅の効果
第86条の37 商標権の放棄の特例
第86条の38 登録商標存続期間更新の無効審判の特例
第3節 商標登録出願の特例
第86条の39 国際登録取消後の商標登録出願の特例
第86条の40 議定書廃棄後の商標登録出願の特例
第86条の41 審査の特例
第86条の42 時効の特例
第9章 補足規定
第87条 書類の閲覧等
第88条 商標登録簿及び商標登録出願,審査,審判又は再審書類の公開又は搬出の禁止
第89条 商標公報
第90条 登録商標の表示
第91条 虚偽表示の禁止
第91条の2 登録商標と類似の商標等に対する特例
第92条 特許法の準用
第10章 罰則
第93条 侵害罪
第94条 偽証罪
第95条 虚偽表示の罪
第96条 詐欺行為の罪
第97条 両罰規定
第97条の2 没収
第98条 過料 5
第1章 総則
第1条 目的
本法は,商標を保護することにより,商標を使用する者の業務上の信用維持を図り,もって産業の発展に寄与し,あわせて需要者の利益を保護することを目的とする。
第2条 定義
(1) 本法で使用する用語の定義は,次の通りである。
(i) 「商標」とは,商品を生産し,加工し,証明し又は販売することを業として営む者が,自己の業務に関連した商品を他人の商品と識別するために使用する次の何れかに該当するもの(以下「標章」という。)をいう。
(a) 記号,文字,図形,立体形状又はこれらを結合したもの
(b) (a)のそれぞれに色彩を結合したもの
(ii) 「サービスマ−ク」とは,サービス業を営む者が,自己のサービス業務を他人のサービス業務と識別するために使用する標章をいう。
(iii) 「団体標章」とは,同業種の者又は同業種と密接に関係がある者により設立され,かつ,構成される法人が,その監督下にある構成員の商品又はサービスに使用させるための標章をいう。
(iv) 「業務標章」とは,営利を目的としない業務を営む者がその業務を表示するために使用する標章をいう。
(v) 「登録商標」とは,商標登録を受けた商標をいう。
(vi) 「商標の使用」とは,次に掲げる何れかの行為をいう。
(a) 商品又はその包装に商標を使用する行為
(b) 商標を使用した商品若しくはその包装を販売し若しくは引き渡し,又はその目的で展示し,輸出し若しくは輸入する行為
(c) 広告,定価表,取引書類,看板若しくは標札に商標を使用し,又はこれらを展示し若しくは頒布する行為
(2) (1)(vi)(a)から(c)までに基づく商品若しくは商品の包装,広告,看板又は標札に商標を使用する行為は,商品又は商品の包装,広告,看板又は標札を,標章の形状として使用することを含む。
(3) サービスマーク,団体標章及び業務標章に関しては,本法で特別に規定したものを除き,本法中の商標に関する規定を適用する。
第3条 商標登録を受けることができる者
大韓民国内で商標を使用する者又は使用しようとする者は,商標の登録を受けることができる。ただし,韓国知的所有権庁(以下「特許庁」という。)職員及び知的所有権審判院(以下「特許審判院」という。)職員は,相続又は遺贈の場合を除き,在職中商標の登録を受けることができない。
第4条 業務標章の登録を受けることができる者
大韓民国内で営利を目的としない業務を営む者は,業務標章の登録を受けることができる。 6
第5条 特許法の準用
特許法第3条から第26条まで及び第28条から第28条の5までは,商標に関してこれを準用する。この場合,特許法第6条,第11条(1)(iv),第15条(1)及び第17条中「第132条の3」は「第70条の2又は第70条の3」と読み替え,特許法第28条(2)ただし書中「特許権及び特許」は「商標権及び商標」と読み替え,「特許協力条約第2条(vii)に基づく国際出願(以下「国際出願」という。)」は「標章の国際登録に関するマドリッド協定に関する議定書(以下「議定書」という。)第2条(2)に基づく国際出願(以下「国際出願」という。)」と読み替える。
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第2章 登録要件及び商標登録出願
第6条 商標登録の要件
(1) 次に掲げる場合を除き,商標登録を受けることができる。
(i) その商品の普通名称を,普通に用いられる方法で表示した標識のみからなる標章
(ii) その商品に対して慣用されている標章
(iii) その商品の産地,品質,原材料,効能,用途,数量,形状(包装の形状を含む。),価格又は製造,加工若しくは使用の方法若しくは時期を,普通に用いられる方法で表示した標識のみからなる標章
(iv) 顕著な地理的名称,その略語又は地図を表示する標識のみからなる標章
(v) ありふれた姓又は法人名称を,普通に用いられる方法で表示した標識のみからなる標章
(vi) 極めて簡単で,かつ,ありふれた標識のみからなる標章
(vii) (i)から(vi)までに掲げるものに加えて,需要者をして何人かの商品であることを認めさせることができない標章
(2) (1)(iii)から(vi)までに該当する商標であっても,第9条に基づく商標登録出願前に商標が使用された結果,需要者をして当該商標により何人の商品であるかを容易に認めさせることができるものについては,その商標を使用した商品を指定商品として商標登録を受けることができる。これは第10条(1)又は第47条(2)(iii)に基づいて指定した商品又は追加で指定した商品にも同じく適用する。
第7条 登録を受けることができない商標
(1) 次に掲げる商標は,第6条に拘らず,商標登録を受けることができない。
(i) 大韓民国の国旗,国章,軍旗,勲章,褒章,記章,外国の国旗又は国章,知的所有権の保護に関するパリ条約(以下「パリ条約」という。)加盟国又は世界貿易機関の加盟国又は商標法条約締約国の勲章,褒賞又は記章,赤十字,オリンピック組織又は著名な国際機関の名称若しくは標章と同一又は類似の商標,大韓民国若しくはパリ条約加盟国,世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約締約国又はそれらの国の公共機関が使用する監督用若しくは証明用印章又は記号と同一又は類似の商標
(ii) 国,人種,民族,公共団体,宗教又は著名な故人との関係を虚偽に表示し,若しくはこれらを誹謗し,侮辱し,又はこれらに対して悪評を蒙らせる虞がある商標
(iii) 国,公共団体若しくはこれらの機関,又は公益に関する団体の営利を目的としない業務,又は営利を目的としない公益に関する事業を表示する標章であって,著名なものと同一又は類似の商標。ただし,国,公共団体若しくはこれらの機関又は公益に関する団体若しくは営利を目的としない公益事業体が自己の標章を業務標章として商標登録出願したときは,この限りでない。
(iv) 公共の秩序又は善良な風俗を損なう虞がある商標
(v) 大韓民国政府が開催するか若しくは政府の承認を得て開催する博覧会,又は外国政府が開催するか若しくは外国政府の承認を得て開催する博覧会の賞牌,賞状又は褒章と同一又は類似の標章を有する商標。ただし,その賞牌,賞状又は褒章を受けた者が,当該博覧会で受賞した同一商品に関して商標の一部としてその標章を使用したときは,この限りでない。
(vi) 著名な他人の名称若しくは商号,肖像,署名若しくは印章,雅号,芸名若しくは筆名,
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又はこれらの略称を含む商標。ただし,当該他人の同意を得た場合は,この限りでない。
(vii) 先の出願による他人の登録商標と同一又は類似の商標であって,その登録商標の指定商品と同一又は類似の商品に使用するもの
(viii) 他人の商標権が消滅した日(又は商標登録を無効にする旨の審決があったときは,審決確定日)から1年を経過していない場合において,その他人の登録商標と同一又は類似の商標であって,当該商標権による指定商品と同一又は類似の商品に使用するもの
(ix) 他人の商品又はその類似商品を表示するものであると需要者間で顕著に認識されている商標と同一又は類似の商標であって,その他人の商品と同一又は類似の商品に使用するもの
(x) 他人の商品又はサービスを表示するものであると需要者間で顕著に認識されているが故に,その他人の商品又はサービスと混同を起こさせる虞がある商標
(xi) 需要者をして商品の品質について誤認させ,又は需要者を欺瞞する虞がある商標
(xii) 大韓民国内又は外国の需要者が特定人の商品を表示するものであると顕著に認識している商標と同一又は類似の商標であって,不当な利益を得ること,又はその特定人に損害を負わせること等のために使用されるもの
(xiii) 商標登録を受けようとする商品又はその包装の機能を確保するのに不可欠な立体形状のみからなる商標
(xiv) 世界貿易機関加盟国内の葡萄酒又は蒸留酒の産地に関する地理的表示から成り,又はそれを含む商標であって,葡萄酒,蒸留酒又はこれと類似の商品に使用するもの
(2) (1)(vi),(ix)及び(x)に該当する商標であって,商標登録出願時にこれに該当しないものに対しては,当該規定は適用しない。
(3) (1)(vii)及び(viii)は,商標登録出願時にこれに該当する商標(他人の登録商標が第71条(3)に基づいて無効となった場合も,これに該当するものとみなす。)に対してこれを適用する。ただし,商標登録出願後に商標所有者と商標登録出願人(以下「出願人」という。)が同一となった場合は,この限りでない。
(4) (1)(viii)は,次に掲げる場合は,これを適用しない。
(i) 登録商標が,商標権が消滅した日から遡及して1年以上使用されていない場合
(ii) 登録商標が(1)(vi),(ix),(x)及び(xii),又は第8条若しくは第73条(1)(vii)に違反したことを事由に無効又は取消の審決が確定した後,その正当な出願人が商標登録出願した場合,又は
(iii) 登録商標存続期間の更新申請がなされることなしに第43条(2)に基づく6月の期間が経過した後,出願人が商標登録出願した場合
(5) 第73条(1)(ii),(iii),(v)から(ix)までに基づいて商標登録の取消審判が請求され,その請求日の後に次の各号の1に該当することになったときは,商標権所有者及びその商標を使用した者は,その該当することになった日から3年が経過しない限り,消滅した登録商標と同一又は類似の商標についてその指定商品と同一又は類似の商品に関して,商標登録を受けることができない。
(i) 存続期間の満了によって商標権が消滅した場合
(ii) 商標権所有者が商標権又は指定商品の一部を放棄した場合,又は
(iii) 商標登録取消の審決が確定した場合
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第8条 先願原則
(1) 同一又は類似の商品に使用する同一又は類似の商標に関して,異なる日に2以上の商標登録出願があるときは,先に出願した者のみがその商標に関して商標登録を受けることができる。
(2) 同一又は類似の商品に使用する同一又は類似の商標に関して,同じ日に2以上の商標登録出願があるときは,全ての出願人の協議によって定められた1の出願人のみがその商標に関して商標登録を受けることができる。協議が成立しないか,又は協議をすることができないときは,特許庁長が行う抽選によって決定された1の出願人のみが商標登録を受けることができる。
(3) 商標登録出願が放棄され,取り下げられ,若しくは無効となったとき,又は審査官による商標登録拒絶決定若しくは審決が確定したときは,その商標登録出願は,(1)及び(2)を適用するについては,最初からなかったものとみなす。
(4) 特許庁長は,(2)の場合は,出願人に期間を定めて協議の結果を届け出るよう命じるものとする。定められた期間内に届出がないときは,(2)に基づく協議は成立しなかったものとみなす。
(5) 第73条(1)(iii)に基づいて商標登録の取消審判が請求され,かつ,その請求日の後に次の各号の1に該当することになったときは,その該当することになった日から3月の期間は,取消審判請求人のみが,消滅した登録商標と同一又は類似の商標についてその指定商品と同一又は類似の商品に関して商標登録を受けることができる。
(i) 第43条(2)に基づく期間が経過したとき
(ii) 商標権所有者が商標権又は指定商品の一部を放棄したとき,又は
(iii) 商標登録取消の審決が確定したとき
第9条 商標登録出願
(1) 商標登録を受けようとする者は,次の事項を記載した商標登録出願を特許庁長にしなければならない。
(i) 商標登録出願人の名称及び住所(法人の場合はその名称及び営業所の所在地)
(ii) 出願人の代理人がある場合は,その代理人の名称及び住所若しくは営業所の所在地(代理人が特許事務所である場合は,事務所の名称及び所在地並びに指定された弁理士の名称)
(iii) 商標
(iv) 指定商品一覧及び商品の類区分
(v) 第20条(3)に規定された事項(優先権を主張するときに限る。)
(vi) 削除
(vii) その他産業資源部令で定める事項
(2) 記号,文字,図形又は色彩の結合されたものを含む立体形状からなる標章(以下「立体商標」という。)の登録を受けようとする者は,その商標が立体商標である旨を出願に記載しなければならない。
(3) 団体標章登録を受けようとする者は,(1)各号の事項を記載した団体標章登録出願をし,これに大統領令が定める団体標章の使用を規制する定款を添付しなければならない。
(4) 業務標章登録を受けようとする者は,(1)各号の事項を記載した業務標章登録出願をし,これにその業務の経営事実を立証する書類を添付しなければならない。 10
第9条の2 出願日の認定等
(1) 特許庁長は,商標登録出願が次に該当する場合を除き,その商標登録出願の受理日を,商標登録出願日として認定することを決定する。
(i) 商標登録を求める旨の表示が明確でない場合
(ii) 出願人の名称の記載がない,又は出願人の記載が出願人を特定するには十分とみなされない場合
(iii) 商標登録を受けようとする商標の記載がないか,又はその記載が明確に識別できない場合
(iv) 指定商品の記載がない場合,又は
(v) 韓国語で提出されない場合
(2) 特許庁長は,商標登録出願が(1)各号の1に該当する場合は,商標登録を受けようとする者に相当の期間を定めて商標登録出願について補正するよう命じるものとする。
(3) (2)に基づく補正命令に従って商標登録出願を補正する出願人は,出願の補正手続に関する書類(以下「手続補正請求書」という。)を提出しなければならない。
(4) 特許庁長は,(2)に基づいて補正命令を受けた出願人が指定期間内にその補正をした場合は,その手続補正請求書の受理日を商標登録出願日として付与する。
(5) 特許庁長は,(2)に基づいて補正命令を受けた出願人が指定期間内にその補正をしなかった場合は,当該商標登録出願は,不完全なものであるとの理由でこれを返却することができる。
第10条 1商標1出願
(1) 商標登録出願をしようとする者は,産業資源部令が定める商品分類に従い1又は2分類以上の商品を指定して,商標ごとに出願しなければならない。この場合,商品及びサービスを1の出願に指定することができる。
(2) (1)に基づく商品の分類は,商品の類似の範囲を定めるものではない。
第11条 削除
第12条 商標登録出願の移転等
(1) 商標登録出願の移転は,相続その他一般承継の場合を除き,出願人名義変更の届出をしなければ第三者に対してその効力が発生しない。
(2) 商標登録出願は,その指定商品ごとに分離して移転することができる。この場合,類似の指定商品は共に移転しなければならない。
(3) 削除
(4) 商標登録出願の相続その他一般承継がある場合は,承継人は遅滞なくその旨を特許庁長に届け出なければならない。
(5) 商標登録出願が共有の場合は,各共有者は他の共有者の同意を得ないで,その持分を移転することができない。
(6) (2)に基づいて分離して移転された商標登録出願は,原商標登録出願をしたときに出願したものとみなす。ただし,第20条(3)及び(4)又は第21条(2)を適用する場合は,この限りでない。
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(7) 業務標章登録出願は,業務標章をその業務と共に移転するのでない限り,これを移転することができない。
(8) 第7条(1)(iii)に基づく商標登録出願は,同条本文にいう標章と関連した業務と共にする場合に限り,これを移転することができる。
(9) 団体標章登録出願は,これを移転することができない。ただし,法人の合併の場合は,特許庁長の許可を受けて移転することができる。
第13条 手続の補正
特許庁長又は特許審判院長は,商標に関する出願,請求その他の手続が次の各号の1に該当する場合は,期間を定めて補正を命ずることができる。
(i) 第5条において準用する特許法第3条(1)又は第6条に違反する場合
(ii) 本法又は本法に基づく命令が定める方式要件に違反する場合,又は
(iii) 第37条に基づいて納付すべき手数料を納付しなかった場合
第14条 出願公告決定前の補正
(1) 第15条に規定する場合を除き,出願人は,出願の要旨を変更しないことを条件として,その商標登録出願における商標又は指定商品一覧を補正することができる。
(2) (1)に基づく補正は,審査官の商標登録可否決定(以下「商標登録可否決定」という。)の認証謄本が送達された後は,することができない。ただし,第70条の2に基づく拒絶決定に対する審判を請求する場合は,その請求日から30日以内,又は第81条において準用する第23条(2),第45条(2),第46条の4(2)又は第48条(2)に基づく意見書提出期間内に補正することができる。
第15条 出願公告決定後の補正
出願人は,第24条に基づく出願公告決定の認証謄本の送達後に第23条(2)及び第48条(2)に基づく拒絶理由の通知を受けたとき,第25条に基づく商標登録異議申立があるとき,又は第23条(1)に基づく商標登録拒絶決定若しくは第48条(1)に基づく指定商品の追加登録拒絶決定に対して第70条の2に基づく拒絶決定に対する審判を請求したときは,次の各号の1に該当する期間内に,その拒絶理由,異議申立理由,商標登録拒絶決定又は指定商品の追加登録拒絶決定の理由に対応して,最初の商標登録出願の要旨を変更しない限り,指定商品若しくは商標見本又はその両方を補正又は訂正することができる。
(i) 第23条(2)又は第48条(2)に基づく意見書の提出期間
(ii) 第27条(1)に基づく答弁書の提出期間,又は
(iii) 第70条の2に基づく拒絶決定に対する審判請求日から30日
第16条 出願の要旨変更
(1) 第14条又は第15条に基づく補正が次の各号の1を含むときは,商標登録出願の要旨を変更しないものとみなす。
(i) 指定商品一覧の減縮
(ii) 誤記の訂正
(iii) 不明瞭な記載の明確化
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(iv) 商標の補足部分の削除
(2) 商標登録出願又は指定商品の補正が出願公告決定の認証謄本の送達前になされた場合において,商標権の設定登録があった後にその補正が要旨を変更するものと認められたときは,当該商標登録出願は,その補正書を提出した時に商標登録出願したものとみなす。
(3) 商標登録出願又は指定商品の補正が出願公告決定の認証謄本の送達後になされた場合において,商標権の設定登録があった後にその補正が第15条に違反するものと認められたときは,当該商標登録出願は,その補正をしなかった商標登録出願に関して商標権が設定登録されたものとみなす。
第17条 補正却下
(1) 審査官は,商標登録出願に関して第14条に基づく補正が出願の要旨を変更するものであるときは,その補正の却下を決定しなければならない。
(2) 審査官は,(1)に基づく補正却下の決定があるときは,当該決定の認証謄本の送達があった日から30日を経過するときまで,当該商標登録出願に対する商標登録可否決定をしてはならない。また,出願公告の決定前に(1)に基づく補正却下の決定があるときは,審査官は,補正の対象となる出願の公告決定もしてはならない。
(3) 審査官は,出願人が(1)に基づく補正却下の決定に対して第70条の3に基づく審判を請求したときは,その審判の審決が確定するまでその商標登録出願の審査を中止しなければならない。
(4) 審査官は,商標登録出願に関して第15条に基づく補正が出願の要旨を変更するものであるときは,補正の却下を決定しなければならない。
(5) (1)又は(4)に基づく補正却下の決定は,書面で行い,かつ,その理由を付さなければならない。
(6) 第70条の2に基づく拒絶決定に対する審判を請求する場合を除き,(4)に基づく補正却下の決定に対しては,不服申立をすることができない。
第18条 商標登録出願の分割
(1) 出願人は,2以上の商品を指定商品として商標登録出願した場合は,第14条及び第15条に基づく補正のための期間内に,2以上の商標登録出願に分割することができる。
(2) (1)に基づいて分割した商標登録出願(以下「分割出願」という。)は,原商標登録出願の時に出願したものとみなす。ただし,第20条(3),(4)又は第21条(2)を適用する場合は,この限りでない。
第19条 出願の変更
(1) 出願人は,商標登録出願をサービスマーク登録出願に変更することができ,かつ,その逆もすることができる。
(2) (1)に基づいて商標登録出願が変更された(以下「変更出願」という。)場合は,その変更出願は,商標又はサービスマーク登録出願とみなし,かつ,原出願がされた時に出願されたものとみなす。
(3) (2)に基づく変更出願は,原商標登録出願に対する商標登録可否決定若しくは審決が確定した後,又は原サービスマーク登録出願に対するサービスマーク登録可否決定若しくは審決
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が確定した後は,することができない。
(4) (2)に基づく変更出願がある場合は,原商標登録出願又は原サービスマーク登録出願は取り下げられたものとみなす。
(5) 商標,団体標章及び業務標章相互間,又はサービスマーク,団体標章及び業務標章相互間では,出願の変更をすることができない。
第20条 条約に基づく優先権の主張
(1) 条約又はこれに準ずるもの(以下「条約」という。)に基づいて大韓民国国民に商標登録出願に対する優先権を認める当事国の国民が,その当事国又は条約で認める他の当事国にした先の商標登録出願に基づき,大韓民国での商標登録出願について優先権を主張する場合において,第8条を適用するときは,その当事国に出願した日を大韓民国に商標登録出願した日とみなす。大韓民国国民が,条約に基づいて大韓民国国民に商標登録出願に対する優先権を認める当事国に商標登録出願し,かつ,その当事国にした先の商標登録に基づいて大韓民国での商標登録出願について優先権を主張するときも,この規定を適用する。
(2) (1)に基づいて優先権を主張しようとする者は,優先権主張の基礎となる先の出願の出願日から6月以内に出願しなければならない。
(3) (1)に基づいて優先権を主張しようとする者は,商標登録出願時に商標登録出願にその趣旨,最初に出願した国名及び出願日を記載しなければならない。
(4) (3)に基づいて優先権を主張する者は,先の出願をした国の政府が認証する商標登録出願日,商標及び指定商品の一覧を記載した書面を,商標登録出願日から3月以内に特許庁長に提出しなければならない。
(5) (3)に基づいて優先権を主張した者が(4)の期間内に同項に規定した書類を提出しなかった場合は,その優先権主張は効力を喪失する。
第21条 出願時の特例
(1) 商標登録を出願する権利を有する者が,次に掲げる博覧会に出品した商品に使用した商標に関し,出品した日から6月以内にその商品を指定商品として商標登録出願をした場合は,当該出願は,当該商品の出品をした時に出願したものとみなす。
(i) 政府又は地方公共団体が開催する博覧会
(ii) 政府又は地方公共団体の許可を得た者が開催する博覧会
(iii) 政府の許可を得て国外で開催する博覧会
(iv) 条約の当事国領域内で,その政府又はその政府から許可を得た者が開催する国際博覧会
(2) 商標登録出願において(1)の適用を受けようとする者は,その旨を記載した書面を商標登録出願と共に特許庁長に提出し,また関連事実を証明する書類も出願日から30日以内に特許庁長に提出しなければならない。
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第3章 審査
第22条 審査官による審査
(1) 特許庁長は,審査官をして商標登録出願及び商標登録異議申立を審査させる。
(2) 審査官の資格に関して必要な事項は,大統領令で定める。
(3) 商標登録出願が第23条(1)各号の1に該当する場合は,何人も,その情報を証拠と共に特許庁長に提出することができる。
第22条の2 専門調査機関に対する商標調査の依頼等
(1) 特許庁長は,商標登録出願の審査において必要であるとみなす場合は,専門調査機関に対して商標調査を依頼することができる。
(2) 特許庁長は,商標登録出願の審査に関して必要であるとみなす場合は,関係行政機関,商標に関する広い知識と経験を有する者若しくは関係人に援助を要請し,又はその意見を聞くことができる。
(3) (1)に基づく専門調査機関の基準及び商標調査の依頼に関して必要な事項は,大統領令で定める。
第23条 商標登録拒絶決定及び拒絶理由の通知
(1) 審査官は,次の各号の1に該当する商標登録出願に対して商標登録を拒絶しなければならない。
(i) 第3条,第6条から第8条まで,第10条(1),第12条(2)(第2文),(5)及び(7)から(9)まで,又は第5条において準用する特許法第25条に基づいて商標登録をすることができない場合
(ii) 条約に違反する場合
(iii) 条約当事国に登録された商標と同一又はこれと類似の商標であって,商標登録出願日前1年以内にその商標の所有者の代理人若しくは代表者であるか又はあった者が,当該所有者の許可を得ることなしに,その商標の指定商品と同一又は類似の商品を指定商品として商標登録出願をした場合。ただし,その所有者から商標登録異議申立があるか,又は第22条(3)に基づく情報提供があることを条件とする。又は
(iv) 第2条(1)(i)から(iv)までに基づく標章の定義に合致しなかった場合
(2) 審査官は,(1)に基づいて商標登録の拒絶決定をしようとするときは,その出願人に拒絶理由を通知し,期間を定めて意見書を提出する機会を与えなければならない。
第24条 出願公告
(1) 審査官は,商標登録出願に対して拒絶理由を発見することができないときは,出願公告の決定をしなければならない。
(2) 特許庁長は,(1)に基づく決定があるときは,その決定を出願人に送達し,当該出願を商標公報に掲載しなければならない。
(3) 特許庁長は,出願公告の日から30日の期間,商標登録出願書類及びその付属書類を特許庁で公衆の閲覧に供さなければならない。 15
第24条の2 損失補償請求権
(1) 出願人は,第24条(2)(第49条(3)及び第81条(1)において準用する場合を含む。)に基づく出願公告があった後,公告された出願の指定商品と同一又は類似の商品について公告された出願の商標と同一又は類似の商標を使用した者に書面をもって警告することができる。ただし,出願人が当該商標登録出願の写を提示する場合は,出願公告前でも書面をもって警告することができる。
(2) (1)に基づいて警告をした出願人は,警告の日から商標権の登録の日までの間に発生した当該商標の使用により被った営業損失に相当する補償金の支払を請求することができる。
(3) (2)に基づく補償金の請求権は,商標権の登録後にのみこれを行使することができる。
(4) (2)に基づく補償金の請求権の行使は,商標権の行使を妨げるものではない。
(5) 第52条,第66条,第69条及び第70条並びに民法第760条及び第766条は,(2)に基づく補償金の請求権の行使に,これを準用する。この場合,民法第766条(1)中「被害者若しくはその法律上の代表者がその損害及び加害者を知った日」は「当該商標権の登録日」と読み替える。
(6) 商標登録出願が次の各号の1に該当するときは,(2)に基づく補償金の請求権は存在しなかったものとみなす。
(i) 商標登録出願が放棄され,取り下げられ,又は無効とされたとき
(ii) 商標登録出願に対する商標登録の拒絶決定が確定したとき,又は
(iii) 第71条に基づいて商標登録を無効とする審決(同条(1)(iv)及び(v)に基づく場合を除く。)が確定したとき
第25条 商標登録異議申立
(1) 出願公告があるときは,何人も,第23条(1)各号の1に該当することを理由に,出願公告日から30日以内に特許庁長に商標登録異議申立をすることができる。
(2) 商標登録の異議申立をしようとする者は,次の各号の事項を記載した商標登録異議申立書を,裏付けとなる証拠と共に,特許庁長に提出しなければならない。
(i) 商標登録異議申立人の名称及び住所(法人の場合はその名称及び営業所の所在地)
(iの2) 代理人がある場合は,その代理人の名称及び住所又は営業所の所在地(代理人が特許事務所である場合は,事務所の名称及び所在地並びに指定された弁理士の名称)
(ii) 商標登録出願の出願番号
(iii) 該当商品の類区分及び指定商品
(iv) 商標登録異議申立の趣旨,及び
(v) 商標登録異議申立の理由及び裏付けとなる証拠の表示
第26条 商標登録異議申立の理由等の補正
第25条(1)に基づいて商標登録異議申立をした者(以下「異議申立人」という。)は,商標登録異議申立期間の満了後30日以内に,商標登録異議申立書に記載した理由及び証拠を補正することができる。
第27条 商標登録異議申立に対する決定
(1) 審査官は,商標登録異議申立があるときは,商標登録異議申立書の副本を出願人に送達
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し,期間を定めて答弁書を提出する機会を与えなければならない。
(2) 審査官は,(1)及び第26条に基づく期間満了後に,商標登録異議申立に関して決定をしなければならない。
(3) 異議申立人がその理由及び証拠を提出しなかった場合は,審査官は,(1)に拘らず,第26条に基づく期間満了後に決定をもって商標登録異議申立を却下することができる。
(4) 商標登録異議申立に対する決定は,書面で行い,かつ,その理由を付さなければならない。
(5) 特許庁長は,(2)の決定があったときは,その決定の認証謄本を出願人及び異議申立人に送達しなければならない。
(6) 商標登録異議申立に対する決定に対しては,不服申立をすることができない。
(7) 審査官は,2以上の指定商品に対する商標登録異議申立の決定理由が異なる場合において,(4)を適用するときは,商品ごとに決定理由を付さなければならない。
第28条 出願公告後の職権による商標登録拒絶決定
(1) 審査官は,出願公告後に拒絶理由を発見した場合は,職権によって第23条に基づく商標登録拒絶決定をすることができる。
(2) 審査官は,(1)に基づいて商標登録拒絶決定をした場合は,第25条に基づく商標登録異議申立があっても,その商標登録異議申立に対しては決定をすることができない。
(3) 特許庁長は,(1)に基づいて商標登録拒絶決定がなされた場合は,商標登録拒絶決定の認証謄本を異議申立人に送達しなければならない。
第29条 商標登録異議申立の競合
(1) 審査官は,2以上の商標登録異議申立に対して審査及び決定を併合又は分離することができる。
(2) 審査官は,2以上の商標登録異議申立がある場合に,そのうち何れか1の異議申立に対して審査した結果,その異議申立の正当な理由があると認めたときは,他の異議申立に対しては決定をする必要がない。
(3) 特許庁長は,(2)に基づいて商標登録異議申立に対する審査がされなかった異議申立人に対して,拒絶決定の認証謄本を送達しなければならない。
第30条 商標登録決定
審査官は,商標登録出願に対して拒絶理由を発見することができないときは,商標登録すべき旨の決定をしなければならない。
第31条 商標登録可否決定の方式
(1) 商標登録可否決定は,書面で行い,かつ,その理由を付さなければならない。
(2) 特許庁長は,審査官の商標登録可否決定があった場合は,その決定の認証謄本を出願人に送達しなければならない。
第32条 審査又は訴訟手続の中止
(1) 商標登録出願の審査手続は,必要なときは,審決が確定するまで又は訴訟手続が完結す
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るまで中止することができる。
(2) 法院は,訴訟において必要なときは,審査官による商標登録可否決定が確定するまでその手続を中止することができる。
第33条 特許法等の準用
特許法第148条(1)から(5)まで並びに(7)及び第157条,民事訴訟法第143条,第299条及び第367条は,商標登録出願の審査についてこれを準用する。 18
第4章 商標登録料及び商標登録
第34条 商標登録料
(1) 商標登録,指定商品の追加登録又は登録商標の存続期間更新を受けようとする者は,商標登録料を納付しなければならない。
(2) 何れの利害関係人も,商標登録料を納付すべき者の意思に拘らず,(1)に基づく商標登録料を納付することができる。
(3) (1)に基づく商標登録料の納付に関する事項は,納付方法及び納付期間も含めて,産業資源部令で定める。
第34条の2 商標登録料を納付する時の一部指定商品の放棄
(1) 2以上の指定商品がある商標登録出願について商標登録決定を受けた者,又は指定商品の追加登録申請において指定商品の追加登録決定を受けた者,又は登録商標の存続期間更新を認める決定を受けた者は,商標登録料を納付した後に,指定商品の一部を放棄することができる。
(2) (1)に基づく指定商品の放棄に関する必要な事項は,産業資源部令で定める。
第35条 商標登録料の納付期間延長
特許庁長は,第34条(3)に基づく商標登録料の納付期間を,請求により,30日を越えない範囲で延長することができる。
第36条 商標登録料の未納による商標登録出願の放棄
第34条(3)及び第35条で規定した期間内に当該商標登録料を納付しなかったときは,商標登録出願,指定商品の追加登録申請又は登録商標の存続期間更新の申請は,これを放棄したものとみなす。
第36条の2 追加商標登録料
(1) 商標権の設定登録出願,指定商品の追加登録申請,又は登録商標の存続期間更新申請をする者が,第34条(3)又は第35条に基づく期間内に商標登録料のすべてを納付しなかったときは,特許庁長はその者に追加商標登録料の納付を命令する。
(2) (1)に基づいて追加商標登録料の納付命令を受けた者は,命令を受けた後1月以内に追加料を納付しなければならない。
(3) (2)に基づく追加商標登録料を納付すべき者は,第34条(3)又は第35条に基づく追加商標登録料の納付期間が経過したときは,未納付の商標登録料の2倍の金額を納付しなければならない。
第36条の3 登録料納付による商標登録出願の回復等
(1) 第36条に基づいて放棄されたものとみなす商標登録出願,指定商品の追加登録申請又は登録商標更新申請をする者は,やむを得ない事由によって第34条(3)又は第35条に基づく納付期間内に第34条(3)に基づく登録料の納付ができなかった場合は,その事由がなくなった日から14日以内にその登録料を追納することができる。ただし,第34条(3)又は第35条に
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基づく納付期間の満了日から6月が経過したときは,この限りでない。
(2) (1)に基づく登録料を納付したときは,第36条に拘らず,その商標登録出願,指定商品の追加登録申請又は登録商標の存続期間更新申請は,放棄されなかったものとみなす。
(3) (2)に基づいて商標登録出願,指定商品の追加登録申請又は商標権が回復された場合は,その商標登録出願,指定商品の追加登録申請又は商標権の効力は,第34条(3)又は第35条に基づく納付期間の満了日から商標登録出願,指定商品の追加登録申請又は商標権の回復日までの期間に,その商標と同一又は類似の商標をその指定商品と同一又は類似の商品に使用した行為には及ばない。
第37条 手数料
(1) 第71条(1)及び第72条(1)に基づいて審査官が無効審判を請求するときを除き,出願,請求その他商標に関する手続を行う者は,手数料を納付しなければならない。
(2) (1)に基づく手数料の納付に関する事項は,その納付方法及び納付期間を含めて,産業資源部令で定める。
(3) 第43条(2)ただし書に基づく期間内に登録商標の存続期間更新申請をする者は,(2)に基づく手数料に加えて産業資源部令が定める金額を納付しなければならない。
第38条 商標登録料等の返還
(1) 納付された商標登録料及び手数料は,これを返還しない。ただし,商標登録料及び手数料が誤って納付された場合は,納付した者の請求により,誤って納付された部分は遅滞なくこれを返還しなければならない。
(2) 特許庁長は,商標登録料及び手数料が誤って納付された場合は,その事実を納付した者に通知しなければならない。
(3) (2)に基づく商標登録料及び手数料の返還は,その誤って納付された事実の通知を受けた日から1年が経過したときは,これを請求することができない。
第39条 商標登録簿
(1) 特許庁長は,特許庁に商標登録簿を備え,次に掲げる事項を登録する。
(i) 商標権の設定,移転,変更,消滅,存続期間の更新,第46条の2に基づく商品分類転換,指定商品の追加登録又は処分の制限
(ii) 排他的若しくは非排他的ライセンスの設定,維持,移転,変更,消滅又は処分の制限,及び
(iii) 商標権又は排他的若しくは非排他的ライセンスを目的とする質権の設定,移転,変更,消滅又は処分の制限
(2) 商標登録簿は,その全部又は一部を磁気テープ等の電子形式で保存することができる。
(3) (1)及び(2)に規定されたこと以外の登録及び登録手続に関する必要事項は,大統領令で定める。
第40条 商標登録証の交付
(1) 特許庁長は,商標権の設定登録をしたときは,商標所有者に商標登録証を交付しなければならない。 20
(2) 特許庁長は,商標登録証が商標登録簿と符合しないときは,請求により又は職権で,商標登録証を訂正して補正登録証を再交付するか,又は新たな商標登録証を交付しなければならない。 21
第5章 商標権
第41条 商標権の設定登録
(1) 商標権は設定登録によって発生する。
(2) 特許庁長は,第34条(1)に基づいて商標登録料が納付されたときは,商標権の登録を許可しなければならない。
第42条 商標権の存続期間
(1) 登録商標の存続期間は,商標の設定登録日から10年とする。
(2) 登録商標の存続期間は,存続期間更新の申請によって10年間ずつ更新することができる。
第43条 登録商標の存続期間更新申請
(1) 第42条(2)に基づいて登録商標の存続期間更新を受けようとする者は,次の事項を記載した申請書を特許庁長に提出しなければならない。
(i) 第9条(1)(i),(ii),(iv)及び(vii)の事項,並びに
(ii) 当該商標の登録番号
(2) 登録商標の存続期間更新申請は,登録商標の存続期間満了前1年の期間内にしなければならない。ただし,この期間内に登録商標の存続期間更新申請をしなかった者は,登録商標の存続期間の満了後6月以内に申請することができる。
(3) 登録商標が共有の場合は,共有者が共同で存続期間更新申請をしなければならない。
(4) (1)から(3)まで以外に登録商標の存続期間更新申請に関して必要な事項は,産業資源部令で定める。
第44条 登録商標の存続期間更新申請の分割
(1) 登録商標の指定商品が2以上の商品からなっている場合は,各々の商品に分割して登録商標の存続期間更新申請をすることができる。
(2) 第43条(1)に基づく登録商標の存続期間更新申請において2以上の商品を指定商品としている場合,申請人は,第14条に基づく補正をすることができる期間内に,当該申請を2以上の申請に分割することができる。
(3) (2)に基づく登録商標の存続期間更新の分割申請は,存続期間更新の原申請をしたときにしたものとみなす。
第45条 存続期間更新登録の拒絶及び拒絶理由の通知
(1) 審査官は,登録商標の存続期間更新が次の各号の1に該当する場合は,その存続期間更新を拒絶しなければならない。
(i) 削除
(ii) 出願人が当該登録商標の所有者でない場合
(iii) 第43条(2)に違反する場合
(iv)-(v) 削除
(vi) 登録商標の存続期間更新申請の指定商品が当該登録商標の指定商品でないか,又は指定商品の範囲を実質的に拡張した場合 22
(2) 審査官は,(1)に基づいて登録商標の存続期間更新を拒絶しようとするときは,その出願人に拒絶理由を通知し,期間を定めて意見書を提出する機会を与えなければならない。
第46条 登録商標の存続期間更新申請等の効力
(1) 第43条(2)に基づく期間内に登録商標の存続期間更新申請があるときは,その存続期間は更新されたものとみなす。ただし,その登録商標の存続期間更新の拒絶決定が確定したときは,この限りでない。
(2) 登録商標の存続期間更新登録は,原登録の満了日の翌日から効力が発生する。
第46条の2 商品分類転換登録の申請
(1) 法律第5355号に基づく改正商標法第10条(1)の施行前に,従前の商標法第10条(1)に基づく産業資源部令が定める商品分類に従って商品を指定して,商標の登録,指定商品の追加登録又は登録商標の存続期間更新登録を受けた商標権所有者は,当該指定商品を産業資源部令が定める商品分類に従って転換(以下「商品分類転換」という。)しなければならない。ただし,法律第5355号に基づく改正商標法第10条(1)に基づく産業資源部令が定める商品分類に従って商品を指定して登録商標の存続期間更新登録を受けた者は,この限りでない。
(2) (1)に基づく商品分類転換の登録(以下「商品分類転換登録」という。)を受けようとする者は,次の各号の事項を記載した商品分類転換登録申請書を特許庁長に提出しなければならない。この場合,商品分類転換登録申請と第43条(1)に基づく登録商標の存続期間更新申請を同時にしようとする者は,これに代えてその趣旨と(iv)の事項をその申請に記載することによって,1の申請とすることができる。
(i) 商品分類転換の申請人の名称及び住所(法人である場合はその名称及び営業所の所在地)
(ii) 代理人がある場合は,その代理人の名称及び住所又は営業所の所在地(代理人が特許事務所である場合は,事務所の名称及び所在地並びに指定された弁理士の名称)
(iii) 登録商標の登録番号,及び
(iv) 転換して登録を受けようとする指定商品及びその分類
(3) 商品分類転換登録申請は,商標権の存続期間満了日1年前から存続期間満了後6月を超えない期間にしなければならない。
(4) 商標権の共有である場合は,共有者が共同で商品分類転換登録を申請しなければならない。
第46条の3 商品分類転換登録申請の分割
(1) 第44条(1)に基づいて指定商品を分割して登録商標の存続期間更新申請をする場合は,申請人は,商品分類転換登録の分割を申請しなければならない。
(2) 第44条(2)に基づいて登録商標の存続期間更新申請を分割する場合は,申請人は,商品分類転換登録の分割を申請するか,又は既に行った商品分類転換登録申請を分割しなければならない。
(3) (2)に基づいて既に行った商品分類転換登録申請を分割した場合は,当該商品分類転換登録申請は,原商品分類転換登録を申請したときにこれを申請したものとみなす。 23
第46条の4 商品分類転換登録を拒絶する決定及び拒絶理由の通知
(1) 審査官は,次の各号の1に該当する場合は,商品分類転換登録を拒絶しなければならない。
(i) 商品分類転換登録申請の指定商品を,当該登録商標の指定商品でない商品にするか,又は指定商品の範囲を実質的に拡張した場合
(ii) 商品分類転換登録申請の指定商品が,産業資源部令の定める商品分類に対応していない場合
(iii) 申請人が当該登録商標の商標権所有者でない場合,及び
(iv) 申請が第46条の2(3)に違反している場合
(2) 審査官は,(1)に基づいて商品分類転換登録を拒絶しようとするときは,その申請人に拒絶理由を通知して,期間を定めて意見書を提出する機会を与えなければならない。
第46条の5 商品分類転換登録
特許庁長は,審査官が第49条(2)において準用する第30条に基づいて商品分類転換登録の決定をした場合は,指定商品の分類転換を登録しなければならない。
第47条 指定商品の追加登録申請
(1) 登録商標の所有者又は商標登録出願人は,登録商標の指定商品又は商標登録出願の指定商品に追加すべき指定商品の追加登録を受けることができる。
(2) (1)に基づく指定商品の追加登録を申請しようとする者は,次の事項を記載した指定商品の追加登録申請書を特許庁長に提出しなければならない。
(i) 第9条(1)(i)から(iii)まで,(v)及び(vii)の事項
(ii) 登録商標の登録番号又は商標登録出願の出願番号,及び
(iii) 追加で指定する商品及びその分類
第48条 指定商品の追加登録を拒絶する決定及び拒絶理由の通知
(1) 審査官は,指定商品の追加登録申請が次の各号の1に該当する場合は,指定商品の追加登録拒絶の決定をしなければならない。
(i) 申請が第23条(1)各号の1に該当する場合
(ii) 申請人が商標権所有者又は当該商標登録出願人でない場合
(iii) 申請対象である商標が登録商標又は商標登録出願の商標と同一でない場合,又は
(iv) 登録商標の商標権が消滅しているか,又は商標登録出願が取り下げられ,放棄され,若しくは無効となっている場合,又は商標登録拒絶決定が確定している場合
(2) 審査官は,(1)に基づいて指定商品の追加登録を拒絶しようとするときは,その申請人に拒絶理由を通知し,期間を定めて意見書を提出する機会を与えなければならない。
第49条 特許法の準用
(1) 第10条(1),第13条,第14条,第16条,第17条,第22条及び第30条から第32条まで,並びに特許法第148条(i)から(v)まで及び(vii)は,登録商標の存続期間更新申請に関してこれを準用する。
(2) 第10条(1),第13条,第14条,第16条,第17条,第22条及び第30条から第32条ま
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で,並びに特許法第148条(i)から(v)まで及び(vii)は,商品分類転換登録申請に関してこれを準用する。
(3) 第9条の2,第10条(1),第13条から第17条まで,第20条から第22条まで,第24条から第32条まで,特許法第148条(i)から(v)まで及び(vii)並びに第157条,民事訴訟法第143条,第299条及び第367条は,指定商品の追加登録申請に関してこれを準用する。
第50条 商標権の効力
商標権所有者は,指定商品に関してその登録商標を使用する排他的権利を有する。ただし,その商標権に関して排他的ライセンスを設定したときは,第55条(3)に基づいて排他的使用権者が登録商標を使用する排他的権利を有する範囲内では,この限りでない。
第51条 商標権の制限
商標権は,次の各号の1に該当する場合は,その効力が及ばない。
(i) 自己の名称若しくは商号,肖像,署名,印章,著名な雅号,芸名若しくは筆名又はこれらの著名な略称を,普通に用いられる方法で表示する標章。ただし,商標権の登録があった後に公正競争の原則を損なう目的でその標章を使用した場合は,この限りでない。
(ii) 登録商標の指定商品又は類似の商品の普通名称,産地,取引場所,品質,原材料,効能,用途,数量,形状,価格,又は製造,加工若しくは使用の方法若しくは時期を普通に用いられる方法で表示する商標
(iii) 登録商標の指定商品又は類似の商品に対して慣用する商標,及び顕著な地理的名称若しくはその略語又は地図からなる商標,及び
(iv) 登録商標の指定商品又はその指定商品の包装の機能を確保するのに不可欠な立体形状のみからなる商標
第52条 登録商標等の保護範囲
(1) 登録商標の保護範囲は,商標登録出願の書類に表示された商標に基づく。
(2) 指定商品の保護範囲は,商標登録出願又は商品分類転換登録申請の書類に記載された商品に基づく。
第53条 他人の意匠権等との関係
商標権所有者,排他的又は非排他的使用権者は,その登録商標を使用する場合において,商標登録出願日前に出願された他人の特許権,実用新案権又は意匠権,又は商標登録出願日前に発生した他人の著作権と抵触するときは,指定商品のうち抵触する部分に関して,先の特許権所有者,実用新案権所有者,意匠権所有者又は著作権所有者の同意を得なければ,当該登録商標を使用することができない。
第54条 商標等の譲渡及び共有
(1) 商標権は,その指定商品ごとに分割して譲渡することができる。この場合,類似の指定商品に関する権利は,商標の譲渡と共に譲渡するものとする。
(2)-(4) 削除
(5) 商標権が共有の場合は,各共有者は他の共有者の同意を得なければ,その個々の持分を
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譲渡し又はこれに質権設定することができない。
(6) 商標権が共有の場合は,各共有者は他の共有者の同意を得なければ,その商標権に対して排他的又は非排他的ライセンスを設定することができない。
(7) 業務標章権は,これを譲渡することができない。ただし,その業務と共に譲渡する場合は,この限りでない。
(8) 第7条(1)(iii)に基づいて登録された商標権は,これを譲渡することができない。ただし,第7条(1)(iii)本文の標章と関連した業務と共に譲渡する場合は,この限りでない。
(9) 団体標章権は,これを移転することができない。ただし,法人の合併の場合において,特許庁長の許可があるときは,これを移転することができる。
(10) 第7条(1)(iii)に基づく業務標章権,商標権及び団体標章権を目的とする質権は,これを設定することができない。
第54条の2 商標権の分割
(1) 1の商標権の指定商品が2以上ある場合は,その商標権を指定商品別に分割することができる。
(2) (1)の分割は,第71条(2)に基づく無効審判請求があったときは,その審決が確定するまでは,商標権が終了した後であっても行うことができる。
第55条 排他的ライセンス
(1) 商標権所有者は,その商標権に関して排他的ライセンスを許諾することができる。
(2) 業務標章権又は団体標章権に関しては,排他的ライセンスを許諾することができない。
(3) (1)に基づく排他的ライセンスの許諾を受けた排他的使用権者は,そのライセンス契約で定めた範囲内で,指定商品に関して登録商標を使用する排他的権利を有する。
(4) 排他的使用権者は,その商品に自己の名称を表示しなければならない。
(5) 排他的使用権者は,相続その他一般承継の場合を除き,商標権所有者の同意を得なければその排他的ライセンスを譲渡することができない。
(6) 排他的使用権者は,商標権所有者の同意を得なければ,その排他的ライセンスを目的とする質権を設定し,又は非排他的ライセンスを許諾することができない。
(7) 第54条(5)及び(6)は,排他的ライセンスに関してこれを準用する。
第56条 商標権及び排他的ライセンスに関する登録の効力
(1) 次に掲げる事項は,これを登録しなければその効力が発生しない。
(i) 登録商標の移転(相続その他一般承継による場合を除く。),変更,放棄による消滅,存続期間の更新,商品分類の転換,指定商品の追加又は処分の制限
(ii) 排他的ライセンスの許諾,移転(相続その他一般承継による場合を除く。),変更若しくは放棄による消滅又は処分の制限,又は
(iii) 商標権又は排他的ライセンスを目的とする質権の設定,移転(相続その他一般承継による場合を除く。),変更若しくは放棄による消滅又は処分の制限
(2) (1)各号に基づく商標権,排他的ライセンス又は質権の相続その他一般承継の場合は,遅滞なくその旨を特許庁長に届け出なければならない。 26
第57条 非排他的ライセンス
(1) 商標権所有者は,その商標権に関して他人に非排他的ライセンスを許諾することができる。
(2) (1)に基づく非排他的ライセンスの許諾を受けた非排他的使用権者は,そのライセンス契約で定めた範囲内で,指定商品に関して登録商標を使用する権利を有する。
(3) 非排他的ライセンスは,相続その他一般承継の場合を除き,商標権所有者(排他的ライセンスに関する非排他的ライセンスにおいては,商標権所有者及び排他的使用権者)の同意を得なければ,これを移転することができない。
(4) 非排他的ライセンスは,商標権所有者(排他的ライセンスに関する非排他的ライセンスにおいては,商標権所有者及び排他的使用権者)の同意を得なければ,その非排他的ライセンスを目的とする質権を設定することができない。
(5) 第54条(5)並びに第55条(2)及び(4)は,非排他的ライセンスに関してこれを準用する。
第57条の2 特許権等の存続期間満了後に商標を使用する権利
(1) 商標登録出願日又はそれ以前にされた特許出願に基づく特許権が,当該商標登録出願に基づく商標権と抵触する場合において,その特許権の存続期間が満了したときは,特許権者は,原特許権の範囲内で,商標出願の指定商品又は類似の商品に関してその登録商標又は類似の商標を使用する権利を有する。ただし,これはその登録商標の使用が公正競争の原則を損なう目的でない場合に限る。
(2) 商標登録出願日又はそれ以前にされた特許出願に基づく特許権が,当該商標登録出願に基づく商標権と抵触する場合において,その特許権の存続期間が満了したときは,その満了時に存在する特許権に対する排他的ライセンス,又はその特許権若しくは排他的ライセンスに対する特許法第118条(1)の効力を有する非排他的ライセンスを有する者は,原権利の範囲内で,登録商標の指定商品又は類似の商品に関してその登録商標又は類似の商標を使用する権利を有する。ただし,これはその登録商標の使用が公正競争の原則を損なう目的でない場合に限る。
(3) (2)に基づいて商標を使用する権利を有する者は,商標権所有者又は排他的使用権者に相当の対価を支払わなければならない。
(4) 当該商標所有者又は排他的使用権者は,(1)又は(2)に基づいて商標を使用する権利を有する者に対して,その者の業務に関する商品と自己の業務に関する商品との間の混同を防止するのに必要な表示をするよう請求することができる。
(5) (1)及び(2)に基づく商標を使用する権利は,相続その他一般承継による場合を除き,商標所有者又は排他的使用権者の同意を得なければ,これを移転することができない。
(6) (1)から(5)までは,商標登録出願日又はそれ以前にされた実用新案登録出願若しくは意匠登録出願に基づく実用新案権又は意匠権がその商標権と抵触し,かつ,その実用新案権又は意匠権の存続期間が満了したときに準用される。
第58条 非排他的ライセンス等の登録の効力
(1) 次に掲げる事項は,これを登録しなければ第三者に対抗することができない。
(i) 非排他的ライセンスの許諾,移転(相続その他一般承継による場合を除く。),変更,放棄による消滅又は処分の制限 27
(ii) 非排他的ライセンスを目的とする質権の設定,移転(相続その他一般承継による場合を除く。),変更,放棄による消滅又は処分の制限
(2) 非排他的ライセンスを登録したときは,その登録後に商標権又は排他的ライセンスを取得した者に対してもその効力が発生する。
(3) (1)に基づく非排他的ライセンス又は質権の相続その他一般承継の場合は,遅滞なくその旨を特許庁長に届け出なければならない。
第59条 商標権の放棄
商標権所有者は,商標権に関して何れの指定商品についてもこれを放棄することができる。
第60条 商標権等の放棄の制限
(1) 商標権所有者は,排他的若しくは非排他的使用権者又は質権者の同意を得なければ,商標権を放棄することができない。
(2) 排他的使用権者は,第55条(6)に基づく質権者又は非排他的使用権者の同意を得なければ,排他的ライセンスを放棄することができない。
(3) 非排他的使用権者は,第57条(4)に基づく質権者の同意を得なければ,非排他的ライセンスを放棄することができない。
第61条 放棄の効果
商標権,排他的ライセンス,非排他的ライセンス又は質権の放棄があるときは,商標権,排他的ライセンス,非排他的ライセンス又は質権は消滅する。
第62条 質権
商標権又は排他的ライセンス若しくは非排他的ライセンスを目的とする質権を設定した場合は,質権者は,当該登録商標を使用することができない。
第63条 質権の物上代位
質権は,本法に基づく商標権の使用に対して受ける対価又は物に関してもこれを行使することができる。ただし,対価の支払又は物の引き渡し前に差押命令を得なければならない。
第64条 商標権の消滅
商標の原所有者が死亡した日から3年以内に権原承継人がその登録商標の移転登録申請をしなかった場合は,商標所有者の死亡後3年の期間が経過した日の翌日に商標権が消滅する。
第64条の2 商品分類転換登録がない場合の商標権の消滅
(1) 次の各号の1に該当する事由があるときは,商品分類転換登録の申請の対象となる指定商品に関する商標権は,第46条の2(3)に規定する商品分類転換登録の申請期間内に含まれる登録商標存続期間の満了日に消滅する。
(i) 商品分類転換登録を受ける権限を有する者が第46条の2(3)に基づく期間内に商品分類転換登録を申請しない場合
(ii) 商品分類転換登録の申請が取り下げられた場合
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(iii) 第5条において準用する特許法第16条(1)に基づいて商品分類転換に関する手続が無効となった場合
(iv) 商品分類転換登録の拒絶決定が確定した場合,又は
(v) 第72条の2(2)に基づいて商品分類転換登録を無効にする審決が確定した場合
(2) 商品分類転換登録の対象であるが第46条の2(2)に基づく商品分類転換登録申請書に記載されない指定商品に関する商標権は,商品分類転換登録申請書に記載された指定商品が第46条の5に基づいて転換登録された日に消滅する。 29
第6章 商標権所有者の保護
第65条 権利侵害に対する差止請求権等
(1) 商標権所有者又は排他的使用権者は,自己の権利を侵害している者又は侵害する虞がある者に対して,その侵害の停止又は自制を請求することができる。
(2) 商標権所有者又は排他的使用権者が(1)に基づく請求をするときは,侵害行為を組成した物の廃棄,侵害行為に供された設備の除去その他侵害の防止に必要な措置を要求することができる。
第66条 侵害とみなす行為
次に掲げる行為は,商標権又は排他的ライセンスを侵害するものとみなす。
(i) 他人の登録商標と同一の商標をその指定商品と同一若しくは類似の商品に使用するか,又は他人の登録商標と類似の商標をその指定商品と同一若しくは類似の商品に使用する行為
(ii) 他人の登録商標と同一又は類似の商標を,その指定商品と同一若しくは類似の商品に使用するため又は第三者に使用させるために交付し,販売し,偽造し,模造し,又は所持する行為
(iii) 他人の登録商標を偽造若しくは模造するため又は第三者に偽造させ若しくは模造させるためにその用具を製造し,交付し,販売し,又は所持する行為
(iv) 他人の登録商標と同一又は類似の商標が表示された指定商品と同一又は類似の商品を譲渡し,又は引き渡すために所持する行為
第67条 損害額の推定等
(1) 商標権所有者又は排他的使用権者は,自己の商標権又は排他的ライセンスを故意又は過失で侵害した者に対して,侵害者が侵害物品を譲渡したことによって蒙った損害の賠償を請求する場合は,その商品の譲渡数量に,商標権所有者又は排他的使用権者が当該侵害行為がなかったならば販売することができたであろう商品の単位数量当り利益額を乗じた金額を,損害額とすることができる。ただし,賠償額は商標権所有者又は排他的使用権者が生産することができたであろう商品の数量から実際に販売した商品の数量を引いた数量に,単位数量当り推定利益額を乗じた金額を限度とする。商標権所有者又は排他的使用権者が侵害行為外の事由で販売することができなかった場合は,当該事由に従う数量に応じて計算された金額を控除しなければならない。
(2) 商標権所有者又は排他的使用権者が,故意又は過失によって自己の商標権又は排他的ライセンスを侵害した者に対して,その侵害によって自己が蒙った損害の賠償を請求する場合は,侵害者がその侵害行為によって得た利益は,商標権所有者又は排他的使用権者が蒙った損害の額とみなす。
(3) 商標権所有者又は排他的使用権者が,故意又は過失によって自己の商標権又は排他的ライセンスを侵害した者に対して,その侵害によって自己が蒙った損害の賠償を請求する場合は,その登録商標の使用によって商標権所有者又は排他的使用権者が通常受けることができる金額に相当する額を,蒙った損害の額として賠償請求することができる。
(4) (3)に拘らず,損害の額が同項に規定する金額を超過する場合は,その超過額についても損害賠償を請求することができる。この場合,法院は,損害賠償の額を定めるに際し,商標
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権又は排他的ライセンスを侵害した者に故意又は重大な過失があったか否かを参酌することができる。
(5) 法院は,商標権又は排他的ライセンスの侵害に関する訴訟において,発生した損害の額を立証することが当該事件の性質上困難であると認める場合は,(1)から(4)までに拘らず,証拠調に基づき,かつ,議論全体の再検討による適切な損害額を決定することができる。
第68条 故意の推定
第90条に基づいて登録商標であることを表示した他人の商標権又は排他的ライセンスを侵害した者は,当該商標が既に登録されていることを知っていたものと推定する。
第69条 商標権所有者等の業務上の信用回復措置
法院は,故意又は過失によって商標権又は排他的ライセンスを侵害することにより商標権所有者又は排他的使用権者の業務上の信用を失墜させた者に対して,商標権所有者又は排他的使用権者の請求により,損害賠償に代え又は損害賠償に加えて,商標権所有者又は排他的使用権者の業務上の信用回復のために必要な措置をとるよう命ずることができる。
第70条 書類の提出
法院は,商標権又は排他的ライセンスの侵害に関する訴訟において,当事者の請求により,相手当事者に対して当該侵害行為による損害の査定をするのに必要な書類の提出を命ずることができる。ただし,その書類の所持者が提出を拒絶する正当な理由があるときは,この限りでない。
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第7章 審判
第70条の2 拒絶決定に対する審判
商標登録拒絶決定,指定商品の追加登録拒絶決定,登録商標の存続期間更新拒絶決定又は商品分類転換登録拒絶決定(以下「拒絶決定」という。)を受けた者がその決定に不服があるときは,拒絶決定の認証謄本の送達を受けた日から30日以内に審判を請求することができる。
第70条の3 補正却下の決定に対する審判
第17条(1)に基づく補正却下の決定を受けた者がその決定に不服があるときは,その決定の認証謄本の送達を受けた日から30日以内に審判を請求することができる。
第71条 商標登録の無効審判
(1) 次に掲げる場合は,利害関係人又は審査官は,登録商標又は指定商品の追加登録について,無効審判を請求することができる。この場合,登録商標の指定商品が2以上ある場合は,指定商品ごとに無効審判を請求することができる。
(i) 登録が,第3条,第6条から第8条まで,第12条(2)(第2文),(5)及び(7)から(9)まで,第23条(1)(iv),又は第5条において準用する特許法第25条に違反している場合
(ii) 登録が条約に違反してなされている場合
(iii) 登録がその商標登録出願によって発生した権利の承継人でない者の商標登録出願に基づいてなされている場合
(iv) 商標登録後,その商標権所有者が第5条において準用する特許法第25条に基づいて商標権を享受することができない者となったか,又はその登録が条約に違反することになった場合
(v) 商標登録後,その登録商標が第6条(1)各号の1に該当することとなる場合(第6条(2)に該当する場合は除く。)
(2) (1)に基づく無効審判は,商標権が消滅した後でも,これを請求することができる。
(3) 商標登録を無効とする審決が確定したときは,その商標権は最初からなかったものとみなす。ただし,(1)(iv)又は(v)に基づいて商標登録を無効とする審決が確定したときは,商標権はその登録商標が同号に該当することになった時からなかったものとみなす。
(4) 登録商標が(1)(iv)又は(v)に該当することになった時を特定することができない場合において,(3)ただし書きを適用するときは,(1)に基づく無効審判の請求が公知となった日から,当該商標権はなかったものとみなす。
(5) 審判長は,(1)の審判の請求があるときは,その旨を,当該商標権の排他的使用権者及びその他商標に関して登録された権利を有する者に通知しなければならない。
第72条 登録商標の存続期間更新の無効審判
(1) 次に掲げる場合は,利害関係人又は審査官は,登録商標の存続期間更新を無効とする審判を請求することができる。この場合,更新登録された登録商標の指定商品が2以上ある場合は,指定商品ごとに無効審判を請求することができる。
(i) 削除
(ii) 登録商標の存続期間更新登録が第43条(2)に違反している場合
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(iii) 登録商標の存続期間更新登録が当該商標権所有者でない者によって申請されている場合
(2) (1)に基づく無効審判は,商標権の消滅後でも,これを請求することができる。
(3) 登録商標の存続期間更新を無効とする審決が確定したときは,登録商標の存続期間更新登録は最初からなかったものとみなす。
(4) 第71条(4)は,(1)の無効審判の請求に関してこれを準用する。
第72条の2 商品分類転換登録の無効審判
(1) 利害関係人又は審査官は,次の各号の1に該当する場合は,商品分類転換登録を無効とする審判を請求することができる。この場合,商品分類転換登録に関する指定商品が2以上あるときは,指定商品ごとに無効審判を請求することができる。
(i) 商品分類転換登録が当該登録商標の指定商品でない商品についてされ,又は指定商品の範囲が拡張されている場合
(ii) 商品分類転換登録が当該登録商標の所有者でない者の申請により行われている場合,又は
(iii) 商品分類転換登録が第46条の2(3)に違反してなされている場合
(2) 第71条(2)及び(5)は,商品分類転換登録に対する無効審判に関してこれを準用する。
(3) 商品分類転換登録を無効にする審決が確定した場合は,当該商品分類転換登録は初めからなかったものとみなす。
第73条 登録商標の取消審判
(1) 登録商標が次の各号の1に該当する場合は,その登録商標を取り消す審判を請求することができる。
(i) 削除
(ii) 商標権所有者が指定商品について登録商標と類似の商標を故意に使用し,又は指定商品に類似する商品について登録商標若しくは登録商標と類似の商標を使用することにより,需要者に商品の品質を誤認させ,又は他人の商品との混同を生じさせる虞がある場合
(iii) 商標権所有者又は排他的若しくは非排他的使用権者が,登録商標をその指定商品について取消審判請求日前に継続して3年を超える期間大韓民国内で使用しておらず,かつ,その不使用に正当な理由がない場合
(iv) 第54条(1)(第2文),(5),(7)から(9)までに違反して商標登録がなされている場合
(v) 団体標章において,構成員が定款に違反して団体標章を他人に使用させている場合
(vi) 第9条(3)に基づく定款を変更することにより,団体標章が需要者に商品の品質の誤認又は他人の業務に関連した商品との混同を生じさせる虞がある場合
(vii) 第23条(1)(iii)に該当する商標が登録されており,かつ,原商標の所有者が当該商標登録日から5年以内に取消審判を請求する場合
(viii) 排他的又は非排他的使用権者が,指定商品若しくは類似の商品に登録商標又は類似の商標を使用することにより,需要者に商品の品質の誤認又は他人の業務に関連した商品との混同を生じさせる虞がある場合。ただし,商標権所有者が相当な注意をしていた場合は,この限りでない。又は
(ix) 商標権の譲渡によって類似の登録商標が異なる商標権所有者に属するようになり,その
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うちの1が自己の登録商標の指定商品と同一又は類似の商品に不正競争を目的に当該登録商標を使用することにより,需要者に商品の品質を誤認させ又は他人の業務に関連した商品との混同を生じさせた場合
(2) 削除
(3) (1)(iii)に該当することを事由として取消審判を請求する場合において,登録商標の指定商品が2以上あるときは,一部の指定商品に関して取消審判を請求することができる。
(4) (1)(iii)に該当することを事由として取消審判が請求された場合は,被請求人が当該登録商標を取消審判請求に係る指定商品のうち1以上に対してその審判請求日前3年以内に大韓民国内で使用したことを証明することができない限り,被請求人である商標権所有者は,取消審判請求に係る指定商品について商標登録の取消を免れない。ただし,被請求人が不使用に対する正当な理由を証明することができるときは,この限りでない。
(5) (1)(ii),(iii),(v),(vi),(viii)又は(ix)にいう取消事由は,取消審判を請求した後にその審判請求事由に該当する事実が存在しなくなった場合でも,影響を受けない。
(6) (1)に基づく取消審判は,利害関係人に限りこれを請求することができる。ただし,(1)(ii),(vi),(viii)又は(ix)に該当することを事由とする審判は,何人もこれを請求することができる。
(7) 商標登録を取り消す審決が確定したときは,当該商標権はその日に消滅する。
(8) 第71条(4)は,(1)の審判の請求に関してこれを準用する。
第74条 排他的又は非排他的ライセンス登録の取消審判
(1) 排他的又は非排他的使用権者が第73条(1)(viii)に該当する行為をした場合は,その排他的又は非排他的ライセンス登録の取消審判を請求することができる。
(2) (1)に基づいて排他的又は非排他的ライセンス登録の取消審判を請求した後,その審判請求事由に該当する事実が存在しなくなった場合でも,取消事由は影響を受けない。
(3) (1)に基づく排他的又は非排他的ライセンスの取消審判は,何人もこれを請求することができる。
(4) 排他的又は非排他的ライセンス登録を取り消す審決が確定したときは,その排他的又は非排他的ライセンスはその日に消滅する。
(5) 審判長は,(1)の審判の請求があったときは,その旨を,非排他的使用権者及びその他商標権に関して登録された権利を有する者並びに当該排他的又は非排他的ライセンスに関して登録された権利を有する者に通知しなければならない。
第75条 商標権の範囲を確認する審判
商標権所有者又は利害関係人は,商標権の権利範囲を確認するための審判を請求することができる。
第76条 時効
(1) 第7条(1)(vi)から(ix)まで及び(xiv),第8条,第72条(1)(ii)及び第72条の2(1)(iii)に該当することを事由とする登録商標,登録商標の存続期間更新及び商品分類転換登録の無効を求める審判は,商標登録日,登録商標の存続期間更新登録日又は商品分類転換登録日から5年が経過した後は,これを請求することができない。 34
(2) 第73条(1)(ii),(v),(vi),(viii)及び(ix)並びに第74条(1)に該当することを事由とする商標登録の取消及び排他的又は非排他的ライセンス登録の取消を求める審判は,取消事由に該当する事実が存在しなくなった日から3年が経過した後は,これを請求することができない。
第77条 特許法の準用
特許法第139条,第140条,第141条から第153条まで,第153条の2及び第154条から第166条までは,審判に関してこれを準用する。この場合,同法第139条(1)中「第133条(1),第134条(1)又は第137条(1)の無効審判」は「第71条(1),第72条(1)及び第72条の2(1)の無効審判,第73条(1)の取消審判」と読み替え,同法第161条(2)中「第133条(1)の無効審判」は「第71条(1),第72条(1)及び第72条の2(1)の無効審判,第73条(3)の取消審判」と読み替え,同法第165条(1)中「第133条(1),第134条(1),第135条及び第137条(1)」は「第71条(1),第72条(1),第72条の2(1),第73条(1)及び第75条」と読み替え,同法第165条(3)中「第132条の3及び第136条又は第138条」は「第70条の2又は第70条の3」と読み替える。
第78条 削除
第79条 審査官による拒絶決定又は補正却下の決定に対する審判請求の方式要件
(1) 第70条の2に基づく審査官の拒絶決定に対する審判又は第70条の3に基づく補正却下の決定に対する審判を請求する者は,次の事項を記載した審判請求書を特許審判院長に提出しなければならない。
(i) 当事者の名称及び住所(法人の場合はその名称及び営業所の所在地)
(iの2) 代理人がある場合は,その代理人の名称及び住所又は営業所の所在地(代理人が特許事務所である場合は,事務所の名称及び所在地並びに指定された弁理士の名称)
(ii) 対象出願の出願日及び出願番号
(iii) 指定商品及びその分類
(iv) 審査官による拒絶決定日又は補正却下の決定日
(v) 審判事件の識別番号
(vi) 請求の趣旨及びその理由,及び
(vii) 削除
(2) 特許審判院長は,審査官の拒絶決定に対する審判が第70条の2に基づいて請求された場合において,当該拒絶決定が商標登録異議申立に基づくものであるときは,その旨を異議申立人に通知しなければならない。
第80条 削除
第81条 審査規定の拒絶決定に対する審判への準用
(1) 第15条,第17条,第18条,第23条(2),第24条から第30条まで,第45条(2),第46条の4(2)及び第48条(2)は,拒絶決定に対する審判に関してこれを準用する。ただし,その商標登録出願又は指定商品の追加登録申請に関して既に公告がなされている場合は,第24
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条は,これを適用しない。
(2) (1)に基づく第17条を準用する場合は,第17条(3)中「補正却下の決定に対して第70条の3に基づく審判を請求したとき」は「第86条(2)において準用する特許法第186条(1)に基づいて訴訟を提起したとき」と読み替え,「その審判の審決が確定するまで」は「その判決が確定するまで」と読み替える。
(3) (1)において準用する第17条(4)から(6)まで,第23条(2),第45条(2),第46条の4(2)及び第48条(2)は,商標登録拒絶決定の理由と異なる拒絶理由を発見した場合に,これを準用する。
第82条 拒絶決定及び補正却下の決定に対する審判の特例
(1) 特許法第172条及び第176条は,拒絶決定及び補正却下の決定に関する審判についてこれを準用する。この場合,同法第176条(1)中「第132条の3」は「第70条の2又は第70条の3」と読み替え,同法第176条(1)中「特許拒絶決定,特許権の存続期間の延長登録拒絶決定又は特許取消決定」は「拒絶決定又は補正却下の決定」と読み替える。
(2) 第77条において準用する特許法第147条(1)及び(2),第155条及び第156条は,第70条の2に基づく拒絶決定に対する審判及び第70条の3に基づく補正却下の決定に対する審判に対してこれを適用しない。 36
第8章 再審及び訴訟
第83条 再審の請求
(1) 何れの当事者も,確定した審決に対して再審を請求することができる。
(2) 民事訴訟法第451条及び第453条は,(1)の再審請求に関してこれを準用する。
第84条 通謀詐害に対する再審請求
(1) 審判の当事者が共謀して第三者の権利又は利益を詐害する目的で審決をさせたときは,第三者は,その確定した審決に対して再審を請求することができる。
(2) 通謀詐害を原因とする再審の場合に,最初の審判の当事者を共同被請求人とする。
第85条 再審によって回復した商標権の効力の制限
次の各号の1に該当する場合は,商標権の効力は,当該審決が確定した後であって再審請求の登録前に,善意で当該登録商標と同一の商標をその指定商品と同一の商品に使用した行為及び第66条(i)から(iv)までに該当する行為には及ばない。
(i) 商標登録又は失効した商標権の存続期間更新登録が,再審によってその効力を回復した場合
(ii) 商標登録が取り消された後,再審によってその効力を回復した場合,又は
(iii) 製品が商標権の権利範囲に属さない旨の審決が確定した後,再審によってこれと相反する審決が確定した場合
第86条 特許法等の準用
(1) 特許法第180条及び第184条並びに民事訴訟法第459条(1)は,再審の手続及び再審の請求に関してこれを準用する。
(2) 特許法第186条から第188条まで及び第189条は,商標法に基づく訴訟に関してこれを準用する。この場合,特許法第186条(1)中「審決に対する訴訟」は「審決,及び第81条(1)(第86条(1)において準用する特許法第184条の場合を含む。)において準用する第17条(1)に基づく補正却下の決定に対する訴訟」と読み替え,同法第187条中「第133条(1),第134条(1),第135条(1),第137条(1)及び(3)並びに第138条(1)」は「第71条(1),第72条(1),第72条の2(1),第73条(1)及び(2),第74条(1)並びに第75条」と読み替える。 37
第8章の2 議定書に基づく国際出願
第1節 国際出願等
第86条の2 国際出願
議定書第2条(1)に基づく国際登録を受けようとする者は,次の各号の1に該当する商標登録出願又は商標登録に基づいて特許庁長に国際出願をしなければならない。
(i) 本人の商標登録出願
(ii) 本人の商標登録,又は
(iii) 本人の商標登録出願及び本人の商標登録
第86条の3 出願人適格
(1) 特許庁長に国際出願をすることができる者は,次の各号の1に該当する者とする。
(i) 大韓民国国民,又は
(ii) 大韓民国内に住所(法人の場合は,実在の有効な営業所)を有する者
(2) 2人以上が共同で国際出願をしようとする場合は,出願人適格に関して産業資源部令が定める要件を満たさなければならない。
第86条の4 国際出願手続
(1) 国際出願をしようとする者は,産業資源部令が定める言語で作成した国際出願の願書(以下「国際出願願書」という。)及び必要な書類を特許庁長に提出しなければならない。
(2) 国際出願願書には次の各号の事項を記載しなければならない。
(i) 出願人の名称及び住所(法人の場合はその名称及び営業所の所在地)
(ii) 第86条の3に基づく出願人適格に関する事項
(iii) 商標の保護を保証している締約国及び政府間機関(以下「指定国」という。)
(iv) 議定書第2条(1)に基づく基礎出願(以下「基礎出願」という。)の出願日及び出願番号又は議定書第2条(1)に基づく基礎登録(以下「基礎登録」という。)の登録日及び登録番号
(v) 国際登録を受けようとする商標
(vi) 国際登録を受けようとする商品及びその類区分,及び
(vii) その他産業資源部令が定める事項
(3) 国際出願をしようとする者が,色彩を商標の識別力のある特徴として主張しようとする場合は,その旨及び色彩又は色彩の組合せを国際出願願書に記載し,かつ,当該商標のカラーコピーを国際出願願書に添付しなければならない。
第86条の5 国際出願の記載事項の審査等
(1) 特許庁長は,国際出願願書の記載事項が基礎出願又は基礎登録の記載事項と合致する場合は,その事実を認める旨及び国際出願願書の受領日を国際出願願書に記載しなければならない。
(2) 特許庁長は,(1)に基づいて受領日等を記載した後は,国際出願願書及び国際出願に必要な書類を議定書第2条(1)に基づく国際事務局(以下「国際事務局」という。)に送り,その国際出願願書の写を当該国際出願の出願人に送らなければならない。
38
第86条の6 事後指定
(1) 国際登録名義人は,国際登録された商標の保護を求める国又は政府間機関を追加指定(以下「事後指定」という。)しようとする場合は,産業資源部令が定める規定に基づいて特許庁長に事後指定を申請することができる。
(2) (1)を適用する場合は,国際登録名義人は,国際登録された指定商品の全部又は一部に対して事後指定をすることができる。
第86条の7 存続期間の更新
(1) 国際登録の名義人は,国際登録の存続期間を10年間ずつ更新することができる。
(2) (1)に基づいて国際登録の存続期間を更新しようとする者は,産業資源部令が定める規定に基づいて特許庁長に国際登録存続期間の更新申請書を提出しなければならない。
第86条の8 国際登録の名義変更登録
(1) 国際登録の名義人又はその承継人は,指定商品又は指定国の全部又は一部に対して国際登録の名義を変更することができる。
(2) (1)に基づいて国際登録の名義を変更しようとする者は,産業資源部令が定める規定に基づいて特許庁長に国際登録の名義変更登録申請書を提出しなければならない。
第86条の9 手数料の納付
(1) 次の各号の1に該当する者は,手数料を特許庁長に納付しなければならない。
(i) 国際出願をしようとする者
(ii) 事後指定をしようとする者
(iii) 第86条の7に基づいて国際登録存続期間の更新を申請しようとする者,又は
(iv) 第86条の8に基づいて国際登録名義変更登録を申請しようとする者
(2) (1)に基づく手数料の納付に関して必要な事項は,その納付方法及び納付期限等を含めて,産業資源部令で定める。
第86条の10 手数料未納付に対する補正
特許庁長は,第86条の9(1)各号の1に該当する者が第86条の9(2)に基づいて納付しなければならない手数料を納付しなかった場合は,期間を定めて納付を命ずることができる。
第86条の11 手続の無効
特許庁長は,第86条の10に基づいて手数料の納付命令を受けた者が指定された期間内にその手数料を納付しなかった場合は,当該手続を無効にすることができる。
第86条の12 国際登録事項の変更登録
国際登録事項の変更登録申請その他国際出願に関して必要な事項は,産業資源部令で定める。
第86条の13 業務標章に関する適用の除外
第86条の2から第86条の12までは,業務標章に対してこれを適用しない。 39
第2節 国際商標登録出願に関する特例
第86条の14 国際商標登録出願
(1) 議定書に基づき国際登録された国際出願であって,大韓民国を指定国と指定(事後指定を含む。)したものは,本法に基づく商標登録出願とみなす。
(2) (1)を適用する場合は,議定書第3条(4)に基づく国際登録日(以下「国際登録日」という。)を本法に基づく商標登録出願日とみなす。ただし,大韓民国を事後指定した国際出願の場合は,その事後指定が議定書第2条(1)に定義する国際登録簿(以下「国際登録簿」という。)に登録された日(以下「事後指定日」という。)を本法に基づく商標登録出願日とみなす。
(3) (1)に基づいて商標登録出願とみなす国際出願(以下「国際商標登録出願」という。)に対しては,国際登録簿に登録された国際登録名義人の名称及び住所(法人である場合は名称及び営業所の所在地),商標,指定商品及びその分類は,本法に基づく出願人の名称及び住所(法人である場合は名称及び営業所の所在地),商標,指定商品及びその分類とみなす。
第86条の15 業務標章の特例
業務標章に関する規定は,国際商標登録出願に対してこれを適用しない。
第86条の16 国際商標登録出願の特例
(1) 本法を国際商標登録出願に対して適用するに際しては,国際登録簿に登録された優先権主張の趣旨,先の出願をした国名及び出願日は,商標登録出願に記載された優先権主張の趣旨,先の出願をした国名及び出願日とみなす。
(2) 本法を国際商標登録出願に対して適用するに際しては,国際登録簿に登録された立体商標の趣旨は,商標登録出願に記載された立体商標の趣旨とみなす。
(3) 団体標章登録を受けようとする者は,産業資源部令が定める期間内に第9条(3)に基づく定款を提出しなければならない。
第86条の17 国内登録商標がある場合の国際商標登録出願の効果
(1) 国際商標登録出願による商標登録を除き,大韓民国において登録された商標権(以下この条で「国内登録商標」という。)の所有者が国際商標登録出願をする場合において,次に掲げる全ての要件を備えているときは,その国際出願は,指定商品が重複する範囲に関して当該国内登録商標の出願日に出願されたものとみなす。
(i) 国際商標登録出願により国際登録簿に登録された商標(以下「国際登録商標」という。)と国内登録商標が同一であること
(ii) 国際登録商標に関する国際登録名義人と国内登録商標の商標所有者が同一であること
(iii) 国内登録商標の指定商品が国際登録商標の指定商品に全て含まれていること,及び
(iv) 議定書第3条の3に基づく領域拡張の効力が国内登録商標の商標登録日後に発生すること
(2) (1)に基づく国内登録商標に関する商標登録出願に対して条約に基づく優先権が認められる場合は,その優先権は同項に基づく国際商標登録出願にも認められる。
(3) 国内登録商標の商標権が次の各号の1に該当する事由で取り消され,又は消滅した場合は,その取り消され又は消滅した商標権の指定商品と同一の範囲内で,(1)及び(2)に基づく
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当該国際商標登録出願の効果は認められない。
(i) 第73条(1)(ii),(iii)及び(v)から(ix)までに基づいて商標登録を取り消す審決が確定した場合,又は
(ii) 第73条(1)(ii),(iii)及び(v)から(ix)までに基づいて商標登録の取消審判が請求され,かつ,その請求日後に,商標存続期間の満了,又は商標権若しくは指定商品の一部の放棄により商標権が消滅した場合
第86条の18 出願の移転等の特例
(1) 第12条(1)を国際商標登録出願に対して適用するに際しては,「相続その他一般承継の場合を除き,出願人名義変更の届出をしなければ第三者に対してその効力が発生しない。」は「国際事務局に出願人名義変更の届出をしなければ,第三者に対してその効力が発生しない。」と読み替える。
(2) 国際登録の名義変更によって国際登録の指定商品の全部又は一部が分離して移転された場合は,各々の国際商標登録出願は,変更後の国際登録名義人によりそれぞれ出願されたものとみなす。
(3) 第12条(4)は,国際商標登録出願に関してこれを適用しない。
第86条の19 補正の特例
(1) 第14条(1)を国際商標登録出願に対して適用するに際しては,「その商標登録出願における商標又は指定商品一覧」は「出願人が第23条(2)に基づく拒絶理由の通知を受けたときに限り,その商標登録出願における指定商品一覧」と読み替える。
(2) 第15条を国際商標登録出願に対して適用するに際しては,「指定商品若しくは商標見本又はその両方」は「指定商品」と読み替える。
(3) 第16条(1)(iv)は,国際商標登録出願に対してこれを適用しない。
(4) 第16条(2)又は(3)を国際商標登録出願に対して適用するに際しては,「商標登録出願又は指定商品」は「指定商品」と読み替える。
第86条の20 出願の分割の特例
第18条は,国際商標登録出願に対してこれを適用しない。
第86条の21 出願変更の特例
第19条(1)から(4)までは,国際商標登録出願に対してこれを適用しない。
第86条の22 パリ条約に基づく優先権主張の特例
第20条(4)及び(5)は,国際商標登録出願をする者がパリ条約に基づく優先権主張を行う場合は,これを適用しない。
第86条の23 出願時の特例
第21条(2)を国際商標登録出願に対して適用するに際しては,「その旨を記載した書面を商標登録出願と共に特許庁長に提出し,また関連事実を証明する書類も出願日から30日以内に特許庁長に提出しなければならない」は「その旨を記載した書面及びこれを証明する書類を
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産業資源部令が定める期間内に特許庁長に提出しなければならない」と読み替える。
第86条の24 出願公告の特例
第24条(1)を国際商標登録出願に対して適用するに際しては,「審査官は,商標登録出願に対して拒絶理由を発見することができないときは」は「審査官は,産業資源部令が定める期間内に商標登録出願に対して拒絶理由を発見することができないときは」と読み替える。
第86条の25 損失補償請求権の特例
第24条の2(1)ただし書を国際商標登録出願に対して適用するに際しては,「当該商標登録出願の写」は「当該国際出願の写」と読み替える。
第86条の26 商標登録異議申立の特例
第25条(2)(ii)を国際商標登録出願に対して適用するに際しては,「商標登録出願の出願番号」は「国際商標登録出願の国際登録番号」と読み替える。
第86条の27 商標登録決定の特例
第30条を国際商標登録出願に対して適用するに際しては,「商標登録出願に対して拒絶理由を発見することができない」は「産業資源部令が定める期間内に商標登録出願に対して拒絶理由を発見することができない」と読み替える。
第86条の28 商標登録料等の特例
(1) 国際商標登録出願をしようとする者又は第86条の31に基づいて設定登録を受けた登録商標(以下「国際登録に基づく商標権」という。)の存続期間を更新しようとする者は,議定書第8条(7)(a)に基づく個別手数料を国際事務局に納付しなければならない。
(2) (1)に基づく個別手数料の納付に関して必要な事項は,産業資源部令で定める。
(3) 第34条から第36条の2までは,国際商標登録出願又は国際登録に基づく商標権に関してこれを適用しない。
第86条の29 商標登録料等の返還の特例
第38条(1)を国際商標登録出願に対して適用するに際しては,「納付された商標登録料及び手数料」は「納付された手数料」と読み替え,同条同項ただし書と同条(2)及び(3)を適用するに際しては,「商標登録料及び手数料」は「手数料」と読み替える。
第86条の30 商標登録簿への登録の特例
(1) 第39条(1)(i)を国際登録に基づく商標権に対して適用するに際しては,「商標権の設定,移転,変更,消滅,存続期間の更新,第46条の2に基づく商品分類転換,指定商品の追加又は処分の制限」は「商標権の設定又は処分の制限」と読み替える。
(2) 国際登録に基づく登録商標の移転,変更,消滅又は存続期間の更新は,国際登録簿に登録されたところによる。 42
第86条の31 商標権の設定登録の特例
第41条(2)を国際商標登録出願に対して適用するに際しては,「第34条(1)に基づいて商標登録料が納付されたときは」は「商標登録決定があったときは」と読み替える。
第86条の32 商標権の存続期間等の特例
(1) 国際登録に基づく商標権の存続期間は,第86条の31に基づく商標権の設定登録があった日からその国際登録日後10年になる日までとする。
(2) 国際登録に基づく商標権の存続期間は,国際登録の存続期間の更新によって10年間ずつ更新することができる。
(3) 国際登録に基づく商標権の存続期間が(2)に基づいて更新された場合は,当該国際登録に基づく商標権の存続期間は,その存続期間の満了時に更新されたものとみなす。
(4) 第42条から第46条の5まで,第49条(1)及び(2)並びに第64条の2は,国際登録に基づく商標権に関してこれを適用しない。
第86条の33 指定商品の追加登録申請の特例
第49条(3)は,国際商標登録出願又は国際登録に基づく商標権に対してこれを適用しない。
第86条の34 商標権の分割の特例
第54条の2は,国際登録に基づく商標権に対してこれを適用しない。
第86条の35 商標権登録の効力の特例
(1) 国際登録に基づく商標権の移転,変更,放棄による消滅又は国際登録に基づく登録商標権の存続期間の更新は,国際登録簿に登録しなければその効力が発生しない。
(2) 第56条(1)(i)(処分の制限に関する部分を除く。)は,国際登録に基づく商標権に関してこれを適用しない。
(3) 第56条(2)を国際登録に基づく商標権に対して適用するに際しては,「商標権,排他的ライセンス」は「排他的ライセンス」と読み替える。
第86条の36 国際登録消滅の効果
(1) 国際商標登録出願の基礎となる国際登録の全部又は一部が消滅した場合は,当該国際商標登録出願は,指定商品の全部又は一部につき国際登録が消滅した範囲内において取り下げられたものとみなす。
(2) 国際登録に基づく商標権の基礎となる国際登録の全部又は一部が消滅した場合は,当該商標権は,指定商品の全部又は一部につき国際登録が消滅した範囲内において,消滅したものとみなす。
(3) (1)及び(2)に基づく取下又は消滅の効果は,国際登録簿上当該国際登録が消滅した日から発生する。
第86条の37 商標権の放棄の特例
(1) 第60条(1)は,国際登録に基づく商標権に対してこれを適用しない。
(2) 第61条を国際登録に基づく商標権に対して適用するに際しては,「商標権,排他的」は
43
「排他的」と読み替える。
第86条の38 登録商標存続期間更新の無効審判の特例
第72条及び第72条の2は,国際登録に基づく商標権に対してこれを適用しない。
第3節 商標登録出願の特例
第86条の39 国際登録取消後の商標登録出願の特例
(1) 大韓民国を指定(事後指定を含む。)した国際登録が,議定書第6条(4)に基づいて指定商品の全部又は一部に関して取り消された場合は,当該国際登録の名義人は当該商品の全部又は一部に関して特許庁長に商標登録出願をすることができる。
(2) (1)に基づく商標登録出願が次に掲げる要件を満たしているときは,国際登録日(事後指定の場合は,事後指定日)に出願されたものとみなす。
(i) (1)に基づく商標登録出願が,同項に基づく国際登録が消滅した日から3月以内に出願されること
(ii) (1)に基づく商標登録出願の指定商品が,同項に基づく国際登録の指定商品の一覧に含まれること,及び
(iii) 商標登録を受けようとする商標が,取り消された国際登録の商標と同一であること
(3) (1)に基づく国際登録に関する国際商標登録出願に対して条約に基づく優先権が認められる場合は,その優先権が同項に基づく商標登録出願に対して認められる。
第86条の40 議定書廃棄後の商標登録出願の特例
(1) 大韓民国を指定する(事後指定を含む。)国際登録の名義人が議定書第15条(5)(b)に基づいて出願人適格を失うことになったときは,当該国際登録の名義人は,国際登録簿に登録された指定商品の全部又は一部に関して,特許庁長に商標登録出願をすることができる。
(2) 第86条の39(2)及び(3)は,(1)に基づく商標登録出願に関してこれを準用する。この場合,第86条の39(2)(i)中「同項に基づく国際登録が消滅した日から3月以内」は「議定書第15条(3)に基づいて廃棄の効力が発生した日から2年以内」と読み替える。
第86条の41 審査の特例
第23条,第24条及び第25条から第29条までは,次の各号の1に該当する商標登録出願(以下「再出願」という。)が第86条の31に基づいて設定登録された商標に関する場合は,当該商標登録出願に対してこれを適用しない。
(i) 第86条の39(2)各号の要件を備えて第86条の39(1)に基づいて行う商標登録出願,又は
(ii) 第86条の40(2)において準用する第86条の39(2)各号の要件を備えて第86条の40(1)に基づいて行う商標登録出願
第86条の42 時効の特例
再出願により当該商標が登録され,かつ,先の国際登録に基づく商標権に対する第76条(1)の時効期間が経過したときは,再出願により登録された商標に対して無効審判を請求することができない。 44
第9章 補足規定
第87条 書類の閲覧等
何人も,特許庁長又は特許審判院長に対して,商標登録出願及び審判に関する証明,書類の認証謄本又は抄本の交付,商標登録簿及び書類の閲覧又は複写を請求することができる。
第88条 商標登録簿及び商標登録出願,審査,審判又は再審書類の公開又は搬出の禁止
(1) 商標登録簿,又は商標登録出願,審査,審判若しくは再審に関する書類は,これを外部に搬出することができない。
(2) 商標登録出願,審査,審判若しくは再審で係属中である事件の内容,又は商標登録可否決定の内容に関しては,鑑定,証言又は照会に応答することができない。
第89条 商標公報
(1) 特許庁は,商標公報を発行しなければならない。
(2) 商標公報は,産業資源部令が定める規定に基づいて電子媒体で発行することができる。
(3) 特許庁長は,電子媒体で商標公報を発行する場合は,情報通信網により商標公報の発行事実,主要内容及び送達に関する事項を知らせなければならない。
(4) 商標公報に掲載する事項は,大統領令で定める。
第90条 登録商標の表示
商標権所有者又は排他的若しくは非排他的使用権者は,指定商品又はその包装に「登録商標」の表示をすることができる。
第91条 虚偽表示の禁止
(1) 何人も次の各号の1に該当する行為をしてはならない。
(i) 登録をしていない商標又は商標登録出願をしていない商標を,登録商標又は登録出願商標であるように商品に表示する行為
(ii) 登録をしていない商標又は商標登録出願をしていない商標を,登録商標又は登録出願商標であるように広告,看板,標札若しくは商品の包装又はその他営業用取引書類等に表示する行為
(iii) 指定商品以外の商品に対して登録商標を使用する場合に,その商標が指定商品以外の商品に関して登録されている,又はこれと混同し易い表示をする行為
(2) (1)(i)及び(ii)に基づく商標を表示する行為には,商品及び商品の包装,広告,看板又は標札を標章の形状にすることを含む。
第91条の2 登録商標と類似の商標等に対する特例
(1) 第50条,第53条,第55条(3),第57条(2),第62条,第67条(2),第73条(1)(iii)及び(iv),第85条,第90条及び第91条に規定された「登録商標」には,その登録商標と類似の商標であって色彩を登録商標と同一にすれば,登録商標と同一の商標であると認められる商標を含むものとする。
(2) 第66条(i)及び第73条(1)(ii)に規定された「登録商標と類似の商標」には,その登録
45
商標と類似の商標として色彩を登録商標と同一にすれば,登録商標と同一の商標であるとみなされる商標を含まないものとする。
第92条 特許法の準用
特許法第218条から第220条まで,第222条及び第224条の2は,商標に関してこれを準用する。
46
第10章 罰則
第93条 侵害罪
商標権又は排他的ライセンスの侵害行為をした者は,7年以下の懲役又は1億ウォン以下の罰金に処する。
第94条 偽証罪
(1) 本法に基づいて宣誓した証人,鑑定人又は通訳人が特許審判院に対して虚偽の陳述,鑑定又は通訳をしたときは,5年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。
(2) (1)に基づく罪を犯した者が,その事件の審査の確定前,審査官による商標登録可否決定前又は審決の確定前に自白したときは,その刑を減軽又は免除することができる。
第95条 虚偽表示の罪
第91条に違反した者は,3年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。
第96条 詐欺行為の罪
詐欺その他不正な行為により商標登録,指定商品の追加登録,商標権の存続期間更新登録,商品分類転換登録又は審決を受けた者は,3年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。
第97条 両罰規定
法人の代表者,法人又は自然人の代理人,従業者その他使用人がその法人又は自然人の業務に関して第93条,第95条又は第96条の違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,法人に対しては,次の各号の1に該当する罰金刑を,自然人に対しては各該当条の罰金刑を科する。
(i) 第93条の場合:3億ウォン以下の罰金,又は
(ii) 第95条又は第96条の場合:6千万ウォン以下の罰金
第97条の2 没収
(1) 第93条に基づく商標権若しくは排他的ライセンスの侵害行為に供される商標若しくは包装,又はその侵害行為によって生じた商標,又は当該商品の製作用具は,これを没収する。
(2) (1)に拘らず,侵害行為を除去する目的で,商品がその機能又は外観を害さずに商標又は包装と容易に分離することができる場合は,その商品はこれを没収することができない。
第98条 過料
(1) 次の各号の1に該当する行為をなした者は,50万ウォン以下の過料に処する。
(i) 民事訴訟法第299条(2)及び第367条に基づいて宣誓をした者であって,特許審判院に対して虚偽の陳述をした者
(ii) 特許審判院から証拠調又は証拠保全に関して書類その他の物の提出又は提示の命令を受けた者であって,正当な理由なしにその命令に応じなかった者,又は
(iii) 特許審判院から証人,鑑定人若しくは通訳人として召喚された者であって,正当な理
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由なしに召喚に応じないか,又は宣誓,陳述,証言,鑑定若しくは通訳を拒否した者
(2) (1)に基づく過料は,大統領令が定める規定に基づいて特許庁長が賦課し,徴収する。
(3) (2)に基づく過料の処分に不服がある者は,その処分の告知を受けた日から30日以内に特許庁長に異議を提起することができる。
(4) (3)に基づく異議を提起したときは,特許庁長は遅滞なく管轄法院にその事実を通報しなければならず,その通報を受けた法院は非訟事件手続法に基づく過料の裁判をする。
(5) (3)に基づく期間内に異議を提起せずに過料を納付しなかったときは,特許庁長は,国税滞納処分の例に基づいて,管轄税務署長を通じてこれを徴収する。
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小林国際特許商標事務所
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