知財セミナー「権利取得が全てではない！ ものづくり中小企業の知財活用法」終了
本日、標記の知財セミナーを修了しました。
今後の企業の知財経営の考え方をお話しました（熱心にお聞き下さりありがとうございました）
１時間という短い時間に対して内容の濃いものでしたので、若干駆け足的になり申し訳ありませんでした。
今後も単なる知財制度のお話ではなく、企業のためになる実践的なお話を展開していきたいと思います。
＜内 容（まとめ）＞
１．中小企業・ベンチャー企業の現状と今後の課題
日本の企業が置かれている現状を統計を基に分析。
特許ポートフォリオを効率的に展開することが大切である。
知財経営をいち早く実践した企業から勝ち組に残れる。
あと、知財経営の概要（創出、権利化、活用、管理、体制整備）を説明。
２．特許情報の有効活用
特許情報は最新技術情報の宝庫。
あらゆる技術分野を網羅、最新の情報、体系的な分類、技術情報が具体的などの特徴がある。
特に研究開発テーマの設定、他社や業界の動向分析に活用でき、今後の経営戦略の指針になる。
３．職務発明で社員のやる気を引き出させる
中小企業の多くが職務発明規程がないために訴訟リスクをかかえている。
何よりも職務発明規程を作ること、つまり報奨金制度を作ることで社員のやる気が出る。
社員のやる気によって多くの発明が生まれ、企業の特許ポートフォリオが構築できる。
４．特許取得とノウハウ秘密管理
特許出願することで他社に技術情報や経営動向が把握されるというデメリット。
特に最近では中国などの新興国が特許情報をつけねらっている。
特許出願をせずにノウハウとして秘密管理する視点も重要である。
秘密管理の際には、技術的、組織的、人的、法的にしっかり管理する。
あと、先使用権の立証のための公証制度も活用。
５．知財スキルのアップする
知財を全く知らないレベル１から知財戦略を構築できるレベル５までがある（私見）
中小企業にはレベル３（簡単な特許調査や的確な発明提案ができるレベル）で十分。
レベル４，５の事項については、知財経営スキルのある弁理士などを活用（単なる出願だけを行う従来の弁理士はダメ）
あと、職種、規模、人材に応じた知財研修や検定も積極的に実施して、社員の知財知識の向上も重要である。
