小林国際特許商標事務所ブログ

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特許庁の運用改正(使用証明)の是非について<特許事務所だより>

昨年11月に特許庁の運用が改正され、商標出願(類似群が8群以上)について一律に使用又は使用予定があるかが確認されることになりました。
これは昨年4月よりスタートした小売関連の商標出願の影響によるものです。
あらゆる小売関連(飲食品の小売、身の回り品の小売、電化製品の小売などなど)が35類に規定されているところ、多くの業者が自己が使用しない小売までも指定して出願したもようです。
これにより不使用の商標が大量に発生するとの懸念から使用または使用予定を確認を求めるようになりました。
そして、小売の35類と他の商品・役務の分類との不公平感をなくすために、小売以外の分類についても使用または使用予定が確認されることになったわけです。
確かに、使用もしない商品・役務については商標登録を認めないということには一定の合理性があります。

しかしながら、ここで大きな問題が一つあります。
それは、運用改正が昨年11月であるにもかかわらず、昨年4月以降の出願すべてに適用されるというところです。
昨年4月〜10月の出願にとっては適正に出願しているにもかからわず、自己の出願以降の改正により使用や使用予定の証明をわざわざしなければなりません。
商品・役務の中には使用中のものや、これから使用予定のものなどがあり、それらを分けて証明するのはけっこう煩雑なものです。
また、特許庁においても審査が急に煩雑になり、商標登録の審査期間も明らかに延び延びになっています。
何よりもクライアントにとっては「どういうこと?」というのが率直な感想です。

本来であれば、法律や運用が改正された場合、その改正が施行された時以降のものに適用されるべきではないでしょうか。
小売の35類は特殊であるので仕方ないとしても、その他の分類にも一律に及ぼすのはやはりおかしいものと言わざるを得ません。
このような場合にはクライアントの代理人である弁理士の団体、すなわち弁理士会が特許庁に抗議するべきであったでしょう(おそらく抗議していないか、ちょろっと言った程度でしょう。いつもそうです)
弁護士さんや税理士さんのように、われわれ弁理士も国(特許庁だけでなく)にしっかりと意見を言い、それを押し通していく力が必要であるように思います。
そうでなければ弁理士が知財立国日本の実現に貢献することはできるはずもないでしょう。


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