特許出願か？ノウハウ秘匿か？〜特許出願のデメリット〜<特許事務所だより>
今回は特許出願のデメリットについてお話したいと思います。
特許出願を行って特許を取得すれば、自社（または自社が許諾した者）だけが実施できるという「独占排他権」が得られます。
これこそ特許取得の最大のメリットであり、開発した新技術は原則として特許出願されていました。
特許出願のデメリットといえばコストがかかるということぐらいと認識されている中小企業も多いように思います（もちろんコストは大きな問題ですが）
しかしながら、実は特許出願のデメリットはコスト以外にも数多く存在します。
第１に、特許出願しますと１年６ヶ月後に公開され、それが他社への技術ヒントになるというデメリットがあります。
せっかく新しい技術を開発しても、それをヒントにその改良発明や応用発明が他社に開発され、場合によっては特許取得されることさえあります。
実際の製品というのは基本発明よりもむしろ改良発明や応用発明が重要な場合があり、そのような場合には注意を要します。
第２に、自社の技術開発や経営戦略を察知されるというデメリットがあります。
上述のように特許出願は公開されますので、それにより自社が何を開発しているのかが簡単に把握されます。
特に特許出願を多く行っている会社にとっては、それらをパテントマップにより分析されることで経営戦略までもが察知されてしまいます。
もちろん、公開されるまでに１年６ヶ月のスパンがありますので、すぐに察知されるわけではりませんが、うまく分析されると少なくとも長期的な経営戦略については読み取られてしまいます。
第３に、生産方法やノウハウの特許を取得しても、侵害立証ができない場合が多いというデメリットがあります。
生産方法やノウハウの特許の場合、製品それ自体からは本当に生産方法やノウハウを使用しているかはわからないものです。
もちろん、実際に他社の工場に入って精査すればいいかもしれませんが、他社の工場に入って精査するというのは現実では難しいです（他社の営業秘密があるとして保全も難しい場合が多いです）。
このため、特許公開によって生産方法やノウハウを他社に提示したあげただけ…という状況になるおそれがあります。
第４に、中国などの海外諸国に模倣されるというデメリットがあります。
近年、インターネットの普及に伴い、特許電子図書館では誰もが無料で特許出願の中身を見ることができます。
インターネットの性質上、これは日本国内に限られるものではなく、中国などの海外においても見ることができます。
つまり、中国などが特許電子図書館で特許出願の中身を見ることにより日本の技術を吸収できるわけです。
近年の中国などの各企業の技術力向上の背景には特許電子図書館による閲覧があったとも言われています。
もちろん、中国などでも特許を取得すれば特許権侵害として差し止めなども可能となります。
ですが、これはあくまでも制度上の話であり、コスト的にすべての特許出願を海外で取得したり、あるいは訴訟などですべてを差し止めることは現実的ではありません。
このため、結局のところ合法的に技術を模倣されるケースが目立っています。
このように特許出願にはデメリットも数多く存在しています。
特に日本が海外諸国から追い上げられる（追い抜かれている分野も多い）状況下では、あえて特許出願することなくノウハウ秘匿化をするという選択肢も必要です。
特許出願とノウハウ秘匿を上手に使い分けることが今後の知財戦略にとって重要になってくるでしょう。
次回は技術をノウハウ秘匿した場合の秘密管理の方法について説明致します。
