大阪の特許事務所、商標登録、実用新案

今回は企業における知的財産部門と他部門との連携についてお話します。

従来、知的財産部門は専門性が高く、主に出願業務を中心として部門内で簡潔していることが多いものでした。

他の部門と連携するとしても、せいぜい研究開発部門との間において発明の打ち合わせをしたり、あるいは法務部門との間で警告や訴訟を打ち合わせするというものでした（これはこれで今でもとても大切です）。

ですが、最近では企業で知財経営を進めるに際して、その他の部門との連携も必要となってきます。

上表は特許庁大学知的財産研究プログラムのデータを整理したものですが、知的財産部門が多くの部門との間において連携が重要視されているのがわかります。

例えば経営企画部門との間においては、新規分野への進出可否判断、Ｍ＆Ａ・アライアンスなどにおいて連携が重要になります。

また最近では知財報告書（場合によってはＩＲレポートやＣＳＲ内に記載）により自社の知財状況を公開することが行われていますが、投資家やマスコミへの対策としての広報部門との連携が重要になります。

あるいはマーケティングにより製品を企画する場合においては、他社特許から他社のマーケティング動向を察知するなどして、マーケティング部門との連携が重要になります。

多くの場合、大企業を中心として知的財産部門と他部門との連携が注目されているのですが、中小企業にとっても状況は同じであるといえます。

むしろ、規模や業務が限定されている中小企業ほど知的財産部門と他部門との連携が行いやすく、かつ効果も出やすいといっても過言ではありません。

今後、多くの企業において、知的財産部門と他部門とが親密に連携し、企業経営を効率的に進めていくことが知財経営の一つの要となってくることでしょう。