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米国、「先発明主義」から「先願主義」に

米国が2013年春以降に「先発明主義」から「先願主義」に方針を変えるという記事が掲載されていました。
 これまで米国が採用してきた「先発明主義」とは、発明した日が先の者に特許が認められるという考え方です。換言すれば、既に出願されている発明であっても他の者がその出願前に自分が発明したことを立証すれば、当該他の発明者に特許が認められるというものです。
 一方、今後米国が採用する「先願主義」とは、出願した日が先の者に特許が認められるという考え方です。これは、日本、欧州、韓国、中国等の先進国を中心として多数の国が採用しているものです。
 従来の米国においては、先になされた発明の立証に多大な時間とコストがかかるといった困難が伴うものの、資力のない個人の発明者や中小企業の功績を重んじる観点から、約60年という長きに亘り、先発明主義を採用してきたと言われています。
 しかしながら、出願してもその出願人が真の権利者になり得るか否かが定まらないこと、また、先になされた発明の立証には多大な時間とコストがかかること等についての懸念の声も多かったようです。特に、技術競争が激化しているIT業界においては、迅速な特許化や特許紛争の低減化などが求められており、出願によって真の権利者が定められる先願主義の採用が強く望まれています。
 今後、日本の企業としては、上記米国で先願主義が採用されることによって、出願後に「私が真の発明者です」等と主張され、余計な紛争に巻き込まれるリスクが低減します。
<文責:船坂敏志>

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