小林国際特許商標事務所ブログ

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中小の特許取得費用を半額に(特許庁)

 特許庁は全ての中小企業を対象に、特許審査や維持にかかる料金を半
額にする方針を固めました。来年の通常国会に関連法案を提出し、20
19年度をめどに実施を目指しています。
 特許取得には「出願料」のほか、審査を求める「審査請求料」、特許
権維持のための「特許料」などの費用がかかります。
 現行制度では、通常の特許の場合、審査請求時に、基本料が11万8
000円、保護を受けたい発明の数に応じて1項目当たり4000円の
費用がかかります。特許取得後も特許権を維持するために年間数千~数
万円を支払う必要があります。
 改正後は、審査請求時と、特許維持のための費用10年分をいずれも
半額にします。現在、トータルで平均約40万円かかる費用が20万円
程度に抑えられる見込みであり、中小企業にとっては朗報です。
 国際的に日本の特許出願件数は伸び悩んでおり、日本、米国、中国、
韓国、欧州の5大特許庁への出願件数をみると、2016年は中国が大
幅に増加する一方、日本は減少しています。このため特許庁は主要国の
中で最低水準とする方向で検討を進め、軽減を受けるための手続も簡素
化する予定です。中小企業の知財活用を促す一方、収入減を抑えるため、
大企業向けは値上げも検討しています。

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