小林国際特許商標事務所ブログ

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新規性喪失の例外期間を12月に延長(特許庁)

 特許庁は、新規性喪失の例外期間(グレースピリオド)を現行の6
月から12月に延長します。2018年に特許法を改正する方針です。
特許法では、特許出願前に既に公表されている発明は、特許が認めら
れるための要件である出願時における新しさ、すなわち新規性がないも
のとして特許を受けることができないのが原則(特許法第29条第1
項)。
 しかし、その例外として、公表から6月以内に特許出願した場合には救
済する措置(新規性喪失の例外)が規定されています(特許法第30条)。
改正により学会等で公表した発明について、その公表から12月以内
に特許出願した場合、その出願の発明の新規性が、学会等で公表した発
明によって否定されないという例外適用を受けることができます。
 近年、オープン・イノベーションによる共同研究や産学連携が活発化
しており、 本人以外の者による公開によって新規性を喪失するリスク
も高まっていることなどから、例外期間を延長することにしました。
 グレースピリオドの拡充については、TPP関連法案が施行されれば
新規性喪失の例外が1年間へ改正される予定でしたが、特許法改正によ
り先行実施することにしました。
 但し、これはあくまでも日本特許に適用されるものであり、日本特許を
基礎とした外国特許には米国等の一部の国を除いては適用されません。
このため、公開前に出願することは依然として重要ですので、ご注意下さい。

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