小林国際特許商標事務所ブログ

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審査請求料、特許料等を1/3に軽減(特許庁)

中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした特許料等の軽減措
置を規定した「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」が7月
9日に施行されました
これにより、中小ベンチャー企業、小規模企業を対象に「審査請
求料」、「特許料(1~10年分)」、国際出願に係る「調査手数料・
送付手数料」、及び国際予備審査請求に係る「予備審査手数料」が1
/3に軽減されます。
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen-fromh300401.htm

平成30年3月31日までは、産業技術力強化法や中小企業のもの
づくり基盤技術の高度化に関する法律等に基づいて、特許料等に対
する軽減措置が適用されていましたが、4月1日に、この軽減措置
が廃止されました。
そこで、7月9日から、これらの法律に代わり、「産業競争力強化
法等の一部を改正する法律」に基づく軽減措置が施行されました。

◆対象者◆
a.小規模の個人事業主(従業員20人以下(商業又はサービス業は
5人以下))
b.事業開始後10年未満の個人事業主
c.小規模企業(法人)(従業員20人以下(商業又はサービス業は5
人以下))
d.設立後10年未満で資本金3億円以下の法人
※c及びdについては、支配法人のいる場合を除く。
◆軽減措置の内容◆
審査請求料 :1/3に軽減
特許料(第1年分から第10年分) : 1/3に軽減
調査手数料・送付手数料 : 1/3に軽減
予備審査手数料 : 1/3に軽減

特許料は、平成30年7月9日以降に出願審査の請求をする特許
出願及び平成26年4月1日から平成30年3月31日までに出願
審査の請求をした特許出願に係る特許料が軽減対象となります。
ただし、平成30年4月1日から同年7月8日までに出願審査の
請求をした特許出願についても、同年7月9日以降に特許料を納付
する際には、その特許料が軽減対象となります。

また、中小ベンチャー企業や小規模企業が特許協力条約に基づく
国際出願を行う場合の「国際出願手数料」や国際予備審査請求を行
う場合の「取扱手数料」について、納付金額の2/3に相当する額
が「国際出願促進交付金」として交付されます。

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